中国支店賃借事務所の調達

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

賃借事務所の貸主及び賃借事務所の貸主から入居者斡旋の委託を受けた不動産仲介事業者

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和５年４月20日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 中国支店賃借事務所の調達 (2) 業務内容 本業務は、当機構中国支店（広島市）の移転先となる事務所を調達するものである。 当該事務所は、業務の円滑な実施の観点から交通至便な立地にある等、一定の要件を備え る必要がある。 なお、本調達の提案書の提出者は、賃借事務所の貸主又は賃借事務所の貸主から入居者斡 旋の委託を受けた不動産仲介事業者とする。 (3) 移転予定日等 ア 移転予定日 令和６年２月中に移転する予定である。 イ 内装工事着手時期 令和５年10月頃から新事務所入居のための内装工事等に着手する予定である。 (4) 賃貸借契約時期及び期間 ア 契約締結時期 令和５年６月（予定） イ 賃貸借開始時期 令和５年10月１日から賃貸借が開始できること。 ウ 契約形態 普通借家契約とすること。 エ 契約期間 賃借開始から２年間とする。ただし、契約期間満了の６か月前までに賃借人から賃貸人 に対し文書による解約の通知がないときは、契約期間満了の翌日からさらに２年間自動更 新されるものとし、以後も同様とする。 なお、契約更新の際には更新料は支払わない。 ２ 企画競争参加資格要件 賃借事務所の貸主及び賃借事務所の貸主から入居者斡旋の委託を受けた不動産仲介事業者 1 （以下「不動産仲介事業者」という。）が、次の要件を満たすこと。 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部総務グループ（担当：吉田、秀嶋） TEL：03（5800）8054 e-mail：koubunsho_soumu@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 令和５年４月20日（木）から令和５年５月12日（金）16時00分まで、(1)の部署にて直 接交付するので、提出要請書の交付を希望する場合には事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 令和５年５月15日（月）17時00分 合計７部（正本１部及び副本６部）及び電子媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を(1)の部署に持参 又は郵送（※）にて提出すること。 （注）提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定され ない。 （※）郵送する場合は(5)を参照すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和５年４月20日（木）から令和５年４月28日（金）17時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は全て令和５年５月９日（火）までにe-mailにて行うものとし、その時点で企画提案 書提出要請書受領済みの者全てに回答内容を開示する。 (5) 郵送する場合の留意事項 ア 郵送する場合の宛先 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部総務グループ 吉田 イ 郵送する場合の留意事項 2 (ｱ) 書留郵便とすること。 (ｲ) 提案書が提出期限の前日までに到着していない場合、当該提案書は無効となる。 (ｳ) 連絡先として、担当者等の名刺等連絡先がわかるものを必ず同封すること。 (6) 機構職員等の現地確認への対応 提案書提出後、機構職員又は機構の委託を受けた次の者（以下「プロジェクトマネージャ ー」という。）が現地確認を実施する場合、提案者は提案書記載の事務所の概要、設備状況 等を説明すること。 実施する場合の日程等については、(1)の担当から個別に連絡する。 【プロジェクトマネージャー】 〒100−0005 東京都千代田区丸の内２−１−１ 明治安田生命ビル18階 シービーアールイー株式会社 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 当機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しな かった提案書は原則返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署 等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13 年法律第 140 号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求が あった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、 開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、提案者毎の評価得点の合 計は、当機構のホームページで公表する。 また、契約締結後においても、契約の名称、契約金額（協議により非公表とする場合もあ る。）、契約締結日、調達方法、契約締結先（提案が特定された者）の氏名及び住所等につ いて、当機構のホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関係を生じる ものではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2588_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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