令和5年度海外長期派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和５年１月26日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和５年度海外長期派遣研修 (2) 実施目的 海外の金融市場・住宅市場動向の把握に加え、海外機関との住宅金融分野での連携、住宅金融 関連の国際会議への出席、海外からの来訪者への対応、海外投資家へのＩＲ等、機構における国 際対応業務の重要性が高まっている。 このため、海外において仕事で使える英語を集中的に学ぶとともに、ファイナンス、マーケテ ィング等の専門知識を習得し、国際的なコミュニケーションスキルを向上させることにより、機 構の国際対応の中核を担うことができる人材の育成を目的とした研修を実施する。 (3) 派遣の概要 ア 派遣者数 一般職（非管理職）の職員 １名（派遣時に30歳代前半の職員を予定） イ 派遣期間 令和５年10月から令和６年３月までの期間で約６か月間 ウ 派遣国 アメリカ合衆国又は英国 エ 派遣先 語学スクール及び大学又はビジネススクール (4) 業務内容 (2)の実施目的を達成することを狙いとして実施する研修について、次の業務を委託する。 ア 研修プログラムの詳細設計・調整 イ 派遣手続の実施 （注）VISA（査証）の申請、入学手続、宿泊の手配を含む。ただし、航空チケットの手配及 び荷物の運送等は、機構が行う。 ウ 研修前の派遣者向けオリエンテーションの実施 エ 派遣期間中における派遣者の安全管理その他派遣者のサポート なお、派遣期間中の宿泊先は、通学地近郊の寮、ホームステイ等を想定している。 1/3 (5) 履行期限 (4)ア、イ及びウの業務については派遣実施前までに、(4)エについては、派遣期間を通じて行 うものとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者 又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を 有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けて おり、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用 する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代 理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力 団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又は これらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去５年以内に民間企業等から委託を受け、社員をアメリカ合衆国又は英国へ留学させる海外 派遣研修をアレンジした実績があること。 (9) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者(又は担当者)を配置できること。 (10) (9)の責任者又は担当者が、過去５年以内に、民間企業等の社員をアメリカ合衆国又は英国へ 派遣する研修をアレンジした実績があること。 (11) 派遣者の修学及び生活に関して、現地サポートを受けられる体制を準備できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：廣田、池田） TEL：03（5800）8033 e-mail： Hirota.7st@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 交付期間：令和５年１月26日（木）から２月15日（水）17時00分まで（土曜、日曜及び祝 日を除く。） 交付方法：手交、郵送又はe-mailとする。 交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1)に連絡した上で、令和５年２月16日（木）12時00分まで 2/3 に正本１部を(1)の部署に持参又は郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに、提出要請書の３(1)の別紙２から別紙５まで及び追加書類の電子データ を、(1)のe-mailあてに提出すること。 事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが到着しなかった提案書は、 いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和５年度海外長期派遣研修の提案書の提 出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記す ること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和５年１月26日（木）から２月13日（月）15時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和５年２月14日（火）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担当 から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用しな かった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署に提出す る際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をし た者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」におい て、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権 利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合計は、 機構ホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものであ るが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2606_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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