令和７年度～令和９年度新卒採用業務に係るナビサイト等の提供業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和５年１月17日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和７年度～令和９年度新卒採用業務に係るナビサイト等の提供業務 (2) 実施目的 令和７年度～令和９年度新卒採用活動を実施するにあたり、当機構の社会的認知度の向上 及び当機構を志望する学生の母集団を確保するため。 (3) 業務内容 ① ナビサイトの提供業務 ② ナビサイト内でのバナー広告等の掲載業務 ③ ナビサイト内でのＤＭ送付業務 ④ 企業説明会動画の撮影及びナビサイト内への動画掲載業務 ⑤ 合同企業説明会の開催及び運営 ⑥ 人材紹介業務 ⑦ 機構紹介記事の制作及び掲載業務 ⑧ 紙ＤＭの制作及び郵送業務 ⑨ 企画提案業務 (4) 履行期間 令和５年６月１日から令和８年12月31日まで（予定） ※業務内容に応じて、履行期間が異なるため、詳細は企画競争提出要請書（以下「提出 要請書」という。）を確認すること。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、 Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者、又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融 支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされてい る者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 1/3 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受 けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) １(3)の業務のうち①から⑥まで及び⑨を主催（運営）する者であること。 なお、１(3)の業務のうち⑦及び⑧に限り、再委託を認める。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：乾、諏訪） TEL：03-5800-8030 e-mail：Inui.9mu@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間及び方法 交付期間：令和５年１月17日（火）から令和５年２月３日（金）15時00分まで 交付方法：手交、郵送又はe-mailとする。 交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝え ること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1)に連絡した上で、令和５年２月６日（月）12時00分ま でに正本１部を(1)の部署に持参又は郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに提出要請書５(1)の別紙１から別紙４まで及び追加書類の電子デー タを、(1)のe-mailあてに提出すること。 事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが(1)に到着しなかった 提案書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和７年度～令和９年度新卒採用業務 に係る提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、 メールアドレスを明記すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和５年１月17日（火)から令和５年１月30日（月）15時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和５年２月１日（水）までに行う。 2/3 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用 しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署 等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、 機構が取得した文書に関する開示請求があり、当該提案者の権利や競争上の地位等を害する おそれがないものは、開示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの ではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 3/3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2611_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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