情報体系整備計画に係る推進支援等のコンサルティング業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和４年12月27日 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び概要 情報体系整備計画に係る推進支援等のコンサルティング業務 (2) 業務内容 次のアからオに掲げる業務を、情報通信技術（ＩＴ）分野に係る高度な専門的知 見をもって行うこと。 ア 独法第四期情報体系整備計画の推進に係るコンサルティング業務 イ 独法第五期情報体系整備計画の検討、策定及び推進に係るコンサルティング業 務 ウ 機構職員のＩＴスキル向上に対するコンサルティング業務 エ 機構のＰＭＯ運営に対するコンサルティング業務 オ その他機構全体の情報化推進に対するコンサルティング業務 (3) 履行期限 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」におい てＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和４・５・６年度独立行政法 人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級 に格付けされている者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去５年間において、国・地方公共団体、独立行政法人、民間金融機関等における ＩＴ中期計画の実行及びＩＴガバナンスの構築又は改善に係る支援業務の実績を有す ること。 (9) 本委託業務を遂行するに当たり、次の要件を満たす統括責任者（１名）及び担当コ ンサルタント（２名以上）を配置すること。 ア 統括責任者となる者は、システムコンサルティングに関して５年以上の経験を有 すること。 イ 担当コンサルタントとなる者は、ＩＴ中期計画の実行、ＩＴガバナンスの構築又 は改善及びシステム開発プロジェクト管理に関する業務の経験を有すること（要件 は複数名で満たすことで差し支えない。）。 ウ 統括責任者又は担当コンサルタントが外国人の場合、次の要件を満たすこと。 a 機構と日本語で円滑なコミュニケーションが取れること（機構の承認を得た上 で通訳を介する場合を含む。）。 b 本件業務の契約期間中にわたる在留資格、就労ビザ等を取得していること。た だし、契約期間を通じての取得が困難な場合は、契約期間終了時まで支障なく業 務の履行が行えるよう機構の承認を得た上で代替の統括責任者を配置する等の措 置を講じること。 (10) その他、委託業務実施上の要件は、企画提案書提出要請書による。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構情報システム部ＩＴ企画グループ(担当 根岸、石 川) 電話 03-5800-8061 e-mail koubunsho_itkikaku@jhf.go.jp (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和４年12月27日（火）から令和５年１月20日（金）17時00分（土曜、日曜、祝日 及び12月31日から１月３日までを除く。）まで 交付は、10時から12時、13時から17時までの間に(1)の場所において行う。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行う こと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和５年１月23日（月）17時00分 提出場所は(1)に同じ。 ワープロで清書した正本１部及び文書ファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭ１部を持参 すること。文書ファイルの形式は、ＰＤＦ形式とする。 上記期限までに(1)に到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定 されない。 (4) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 なお、実施する場合の日時等については、(1)の担当者から連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、 提案書は申出がなければ返却しないので、返却を希望する場合は提案書の提出時に申 し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」において、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場 合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開 示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者ごとの評 価得点の合計は、機構ホームページで公表する。 (8)提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係 を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2615_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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