入構案内パンフレット作成及び採用ＨＰ作成業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年11月20日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び概要 入構案内パンフレット作成及び採用ＨＰ作成業務 (2) 業務内容 新卒採用を目的とした入構案内パンフレットの作成及び採用ＨＰの作成業務 (3) 履行期間 平成29年12月27日から平成30年３月31日まで（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者、または平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 過去３年間（平成26から28年度まで）において、従業員300名以上の企業又は官公 庁から①及び②の受託実績があること ①広報又は採用に係るパンフレット作成が各年度60件以上（うち各年度につき１件 以上は官公庁であること） ②広報又は採用に係るＨＰ作成が各年度60件以上（うち各年度につき１件以上は官 公庁であること） ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－１０ 独立行政法人住宅金融支援機構総務人事部人事グループ(担当 小平、三木) 電話 03-5800-8030 (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成29年11月20日から平成29年12月11日まで、(1)に同じ。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年12月12日12時00分 (1)に同じ。持参又は郵送(配達記録に限る。)に限る。 (4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、 (1)の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかっ た提案書は返却するので、返却を希望しない提案者は、その旨を提案書を担当部署等 に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」に基づく開示請求があった場合、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するお それがないものについては、開示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者毎の評価 得点の合計は、当機構ＨＰで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住 宅金融支援機構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3167_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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