【企画競争】四国支店賃借事務所の調達

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

賃借ビルの貸主及び賃借ビルの貸主から入居者斡旋の委託を受けている場合は委託を受け

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年８月10日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 四国支店賃借事務所の調達 (2) 業務内容 本業務は、当機構四国支店（高松市）を新たに移転させる事務所を調達するものである。 当該事務所は、業務の円滑な実施の観点から交通至便な立地にある等、一定の要件を備え る必要がある。 なお、本調達の提案書の提出者は、賃借事務所の貸主又は賃借事務所の貸主から入居者斡 旋の委託を受けている不動産仲介事業者とする。 (3) 移転予定日等 ア 移転予定日 平成30年２月中に今回調達する賃借事務所に移転する予定である。 イ 内装工事着手時期 平成29年11月上旬から新事務所入居のための内装工事等に着手する予定である。 (4) 賃貸借契約時期及び期間 ア 契約締結時期 平成29年９月末頃 イ 賃貸借開始時期 平成29年11月１日までに賃貸借が開始できること（開始時期が平成29年10月31日以前と なる場合の具体の開始時期は別途協議） ウ 契約期間 賃貸開始から２年間とする。ただし、契約期間満了の６か月前までに賃借人から賃貸人 に対し文書による解約の通知がないときは、契約期間満了の翌日からさらに２か年自動更 新されるものとし、以後も同様とする。 なお、契約更新の際には更新料は支払わない。 - 1 - ２ 企画競争参加資格要件 賃借ビルの貸主及び賃借ビルの貸主から入居者斡旋の委託を受けている場合は委託を受け ている当該不動産仲介事業者のいずれもが、次の要件を満たすこと。 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部総務グループ（担当：青木、藤井） TEL：03（5800）8054 E-mail：koubunsho_soumu@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成29年８月10日（木）から平成29年８月29日（火）16時00分まで、(1)の部署にて直接交 付するので、提出要請書の交付を希望する場合には事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年８月30日（水）17時00分 合計７部（正本１部及び副本６部）及び電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）を(1)の部署に持参又 は郵送（※）にて提出すること。 （注）提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定され ない。 （※）郵送する場合は(5)を参照すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成29年８月10日（木）から平成29年８月21日（月）17時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は全て平成29年８月25日（金）までにe-mailにて行うものとし、その時点で提出要請 書受領済みの者全てに回答内容を開示する。 - 2 - (5) 郵送する場合の留意事項 ア 郵送する場合の宛先 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部総務グループ 青木 イ 郵送する場合の留意事項 (ｱ) 書留郵便とすること。 (ｲ) 提案書が提出期限の前日までに到着していない場合、当該提案書は無効となる。 (ｳ) 連絡先として、担当者等の名刺等連絡先がわかるものを必ず同封すること。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案 書は返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、その旨を提案書を担当部署に提出する 際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平 成13年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求 があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについて は、開示対象となる場合がある。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、最適な者として特定した者である が、契約手続の完了までは、当機構との契約関係を生じるものではない。 (9) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに提案者毎の評価得点 は、当機構のＨＰで公表する。 また、契約締結後においても、賃借ビルの貸主及び提案が特定された者の契約の名称、契 約金額(協議により、非公表とする場合もある)、契約締結日、調達方法、契約締結先（提案 が特定された者）の氏名及び住所等について、当機構のＨＰで公表する。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3247_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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