「平成29年度の広告実施」（平成28年12月5日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成 28 年 12 月５日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成 29 年度の広告実施 (2) 業務内容 フラット３５の認知、理解促進を図るとともに、住宅購入予定者がフラット３５を 住宅ローンの検討対象として考え、広告認知後に具体的な検討に向けた行動を喚起す るために、効果的・効率的な広告をテレビ、新聞、インターネット等の各媒体におい て実施する。 併せて、広告実施の効果検証、コンサルティング等を行う。 (3) 履行期間 平成 29 年４月１日～平成 30 年４月 30 日（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成 28・29・30 年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、または平成 28・29・30 年度国の 競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付 けされている者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 過去３年以内に広告の取扱いを５件以上行った実績があること。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者またはこれらの者と関係のある者でないこと。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部広報グループ(担当：瀬戸口、熊谷) 電話 03-5800-8019 Fax 03-5800-8182 E-mail Setoguchi.6kh@jhf.go.jp、Kumagai.1ka@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 原則として(3)に記載する説明会にて交付することとし、説明会開催前には交付しな 1 い。 説明会後に交付を希望する場合は、上記(1)の担当部署あて事前に連絡すること。交 付期間は(3)に記載する説明会終了後から平成 29 年１月 27 日（金）正午までとし、(1) の担当部署にて交付する。 (3) 説明会の日時及び場所等 平成 28 年 12 月 12 日（月）10 時から 当機構本店９階大会議室 なお、説明会に参加する場合は、必ず事前に上記(1)の担当部署あて連絡すること。 (4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成 29 年２月１日（水）11 時 提出場所は上記(1)に同じ。 合計 15 部（正本１部及び副本 14 部）を持参すること。 提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。 (5) 企画提案書提出要請書の内容について質問の受付及び回答期限等 平成 28 年 12 月 12 日（月）から平成 29 年１月 23 日(月)11 時まで 担当部署は上記(1)に同じ。電子メールに限る。 回答は全て平成 29 年１月 26 日（木）17 時までに電子メールにて行うものとし、平 成 29 年１月 23 日（月）11 時までに企画提案書提出要請書を交付済みの者全てに開示 する。 また、平成 29 年１月 23 日（月）11 時から平成 29 年１月 27 日（金）正午までに企 画提案書提出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。 (6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施 平成 29 年２月２日（木）又は３日（金）（予定） 当機構本店 14 階会議室において各者によるプレゼンテーションを実施する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び 計量法（平成４年法律第 51 号）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則認めないこととする。 なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則認めないこととする。 (5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用、 不採用に関わらず提案書は返却しない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 （平成 13 年法律第 140 号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者か らの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれが ないものについては、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評 2 価得点の合計は、当機構ホームページにて公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し た者であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関 係を生じるものではない。 (10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3446_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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