「平成29年度以降に使用するテレビＣＭ素材及び動画広告素材の制作業務等」（平成28年8月3日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成28年８月３日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成29年度以降に使用するテレビＣＭ素材及び動画広告素材の制作業務等 (2) 業務内容 フラット３５のブランドイメージを醸成し、認知度及び理解度の維持・向上を図る ため、平成29年度以降に放映するためのテレビＣＭ素材及び動画広告素材を制作する。 併せて、パンフレット、ポスター、新聞広告等に使用するための写真素材の作成等 を行う。 (3) 履行期間 平成28年11月１日〜平成31年３月31日（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28･29･30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」に おいてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、または平成28･29･30年度国の競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けさ れている者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 商法（明治 32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でな いこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 平成 25年４月１日から平成 28年７月 31日までの間にテレビＣＭ素材の制作を 10 件以上行った実績があること。 (8) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１−４−10 独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部広報グループ(担当：瀬戸口、熊谷) 電話 03-5800-8019 Fax 03-5800-8182 E-mail Setoguchi.6kh@jhf.go.jp 、 Kumagai.1ka@jhf.go.jp 、 koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 原則として(3)に記載する説明会にて交付することとし、説明会開催前には交付しな い。 説明会後に交付を希望する場合は、上記(1)の担当部署あて事前に連絡すること。交 付期間は(3)に記載する説明会終了後から平成28年９月２日（金）正午までとし、(1) の担当部署にて交付する。 (3) 説明会の日時及び場所等 平成28年８月９日（火）14時から（１時間程度） 当機構本店９階大会議室 なお、説明会に参加する場合は、必ず事前に上記(1)の担当部署あて連絡すること。 (4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成28年９月８日（木）11時 提出場所は上記(1)に同じ。 合計30部（正本１部及び副本 29部）を持参すること。また、併せてＰＤＦ化した 企画提案書をメール（オンラインストレージサービス）により提出すること。 提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。 (5) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付及び回答期限等 平成28年８月９日（火）から平成28年９月６日(火)11時まで 担当部署は上記(1)に同じ。電子メールに限る。 回答は全て平成 28年９月７日（水）17時までに電子メールにて行うものとし、企 画提案書提出要請書を交付済みの者全てに開示する。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。 (6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施 平成28年９月９日（金）（予定） 当機構本店９階会議室において各者によるプレゼンテーションを実施する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び 計量法（平成４年法律第51条）によるものとする。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則認めないこととする。 なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則認めないこととする。 (5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用、 不採用に関わらず提出された提案書は返却しない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 （平成13年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求者か らの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれが ないものについては、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評 価得点の合計は、当機構ホームページにて公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し た者であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関 係を生じるものではない。 (10)その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3523_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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