「ＣＳＩＲＴ及び情報セキュリティアドバイザー等業務」（平成28年7月22日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 本業務に係る業務委託契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成28年７月22日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 平井 光夫 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び概要 CSIRT及び情報セキュリティアドバイザー等業務 （情報セキュリティインシデントへの対応、情報セキュリティに係るリスク評価及 び計画策定等） (2) 業務内容 情報セキュリティインシデントへの対応等CSIRT業務、機構システム全体の情報セ キュリティに係るリスク評価及び計画策定等情報セキュリティアドバイザー業務、そ の他機構全体の情報セキュリティレベル向上に対する支援（詳細は、企画提案書提出 要請書及び仕様書による。）。 (3) 履行期間 平成28年10月～平成31年９月 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 本業務に係る業務委託契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない 者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は平成28・29・30年度国の 競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等 級に格付けされている者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その 他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) その他、業務実績等委託業務実施上の要件は、企画提案書提出要請書による。 ３ 手続等 (1) 担当部署等（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部ＩＴ企画グループ(担当 松﨑） 電話 03-5800-8061 FAX 03-5800-8207 e-mail koubunsho_itkikaku@jhf.go.jp - 1 - (2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成28年７月22日(金)から平成28年８月10日(水)17時00分まで。 交付場所は(1)に同じ。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行う こと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成28年８月12日(金)12時00分、提出場所は(1)に同じ。 ワープロで清書した正本及び副本各１部並びに文書ファイルを格納したCD-ROM（DV Dでも可）１部を持参すること。文書ファイルの形式は、PDF形式とする。 上記期限までに(1)に到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定 されない。 (4) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付及び回答期限等 平成28年７月22日(金)から平成28年７月29日(金)まで、送信先は(1)に同じ。ただ し、e-mailに限る。 なお、評価基準における配点及び評価内容に関する質問は受け付けない。 また、回答は全て平成28年８月５日(金)までに行うものとし、その時点で企画提案 書提出要請書受領済みの者全てに開示する。 (5) 資料閲覧 企画提案書の作成に際して必要な情報を資料閲覧する場合は、(1)の担当まで事前 連絡の上、「秘密保持に関する承諾書」及び「安全管理措置に関する報告書」を提出 した場合に限り、機構の指定する日時、場所において資料閲覧することができる。 (6) 企画提案書の作成方法 企画提案書の様式は任意（ただし、規格はＡ４用紙、両面印刷とし、左上１ヶ所を ホチキス止め。）とする。ページ数の上限は30ページ（15枚）とする（ただし、添付 資料は除く。）。 なお、文字サイズは10ポイント以上とする。 (7) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 なお、実施する場合の日時等については、(1)の担当者から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 特定しなかった企画提案書は返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、その 旨を担当部署に提出する際に申し出ること。 (5) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (6) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された企画提案書を無効とするととも に、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成13年法律第140号）において、当機構が取得した文書について、開示請求 者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそ - 2 - れのないものについては、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者毎の 評価得点の合計は、当機構ＨＰで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約 関係を生じるものではない。 (10) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3526_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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