2021年度（令和3年度）第20回庁議（11月19日）

中野区（中野区）／工事

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2021年度（令和3年度）第20回庁議（11月19日） ページID： 945570819 更新日：2023年8月3日 印刷 報告されたテーマ 目標と成果による区政運営について(企画部) このことについて、次のとおり報告があった。 目標と成果による区政運営について、中野区基本構想の改定等を踏まえ考え方を以下のとおり整理した。 目標と成果による区政運営について 区政運営は、目標と成果による区政運営を全ての行政活動の基本方針とし、区の全ての資源を基本目標の実現に最も適する方法により管理し、及び活用することを原則とし、目標の策定、事業の実施、評価及び改善を継続して行うものとしている。 令和3年3月に中野区基本構想(以下「基本構想」という。)を改定し、同年9月に中野区基本計画(以下「基本計画」という。)を策定したところであり、今後の区政運営は、以下のとおり行うものとする。 基本目標 基本構想で描くまちの姿を基本目標とする。 基本計画 基本目標の実現を図るため、政策、施策及び事業を政策体系で示した区の総合的な計画とする。 区政運営の基本方針 基本計画に定めた区政運営の基本方針に基づき、区政運営を行う。また、基本計画に基づく政策、施策、事業の着実な推進を図るため、政策マネジメント・サイクル(PDCAサイクル)による進行管理を行う。 経営戦略 基本目標の実現に向け、各部は毎年度、部の目標及び経営戦略を定め、計画的な運営を行う。 行政評価 政策体系等に基づく部の目標達成に向けた事業を実績、コスト等により測定し、これに基づき事業の継続、改善、統廃合等を判断し、次年度予算編成に反映するため、行政評価を行う。 行政評価方法の見直しについて 行政評価は、決算における説明責任の一端を担うものであるとともに、次年度予算編成に向けた事業の見直しや改善につなげていくものであり、政策マネジメント・サイクルを機能させる取組の一つである。 現行の行政評価は、自己点検、内部評価及び外部評価のいずれかを実施することとしている。より効果的に行うためには、政策マネジメント・サイクルにおける位置づけを明確にするとともに、アンケート調査などユーザーの視点を踏まえた評価方法の工夫が必要であり、以下のとおり行政評価方法の見直しを行う。 内部評価について 内部評価結果は、決算説明資料である「主要施策の成果」に掲載する主な事業となることから、年度当初に各部が作成する経営戦略における重点取組事項から事業を単位として選定する(原則、各課1事業以上)。 したがって、対象事業は経営戦略にあわせて掲載することとし、予算説明書補助資料には掲載しない。なお、令和4年度の行政評価対象事業については、令和3年度当初に作成した経営戦略と照合し、必要に応じて見直すものとする。 外部評価について 外部評価は、政策的見地から見直しや改善を要する事業等を企画部が選定(原則、各部1事業程度)し、内部評価を経て外部有識者による評価を実施し、評価結果を次年度予算編成に反映させるものとする。対象事業は、事業進捗状況や予算編成過程等を踏まえ、評価実施の前年度末までに選定する。 【参考】第2回中野区構造改革推進アドバイザー会議(令和3年10月25日開催)での主な意見 内部評価のみでは専門的評価がし難いため、外部評価を行う必要がある。 事業単位の評価では、組織横断的な課題に対する評価ができない。他部署との連携を評価の視点に入れてはどうか。 事業の利用者が外部評価における評価者の場合、意見が偏る可能性があるが、利用者の声も必要である。 評価の経験を豊富に有し、客観的な視点による評価ができる方が外部評価における評価者に適している。 評価した事業が着実に行われているかを把握するために、評価後の進行管理をどのように行うかが重要である。 評価事業の範囲が広く、評価し難いものが見受けられるため、さらに細分化する工夫も行うべきではないか。 事業の方向性として、見直しや改善に繋げるためには、評価事業の課題となっている原因について、より詳細に分析する必要がある。 (仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項について(企画部) このことについて、次のとおり報告があった。 (仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例(以下「人権多様性尊重条例」という。)案に盛り込むべき主な事項について、以下のとおり取りまとめたので報告する。 「人権多様性尊重条例の考え方」に関する意見交換会等の実施結果 意見交換会 意見交換会 日時 場所 参加人数 10月22日(金曜日) 19時～ 南中野区民活動センター 1人 10月23日(土曜日) 10時～ 区役所会議室 3人 10月25日(月曜日) 19時～ 野方区民活動センター 1人 計 5人 区民から電子メール等で区に寄せられた意見 件数：0件 関係団体等からの意見聴取 団体数：9団体(電子メール7件 ファクス1件 文書1件) 人権多様性尊重条例案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方 人権多様性尊重条例案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方 No. 意見の概要 区の考え方 1「前文」について 1 日本国憲法の理念について「崇高」とする表現はいらないと思う。崇高には現実離れしたイメージ等があり、多様性を尊重する社会という「現実」と合わないのではないか。 この条例は、憲法の理念の下に現実的に目指すべき地域社会を実現するための考え方などを示しているものである。 2 この条例をつくる必要性について、もう少し述べられていた方がよいのではないか。例えばインターネットを悪用した人権侵害やコロナ等の差別などを明記してはどうか。 条例内容の浸透に当たっては、人権課題や社会的背景にも配慮していきたい。 2「目的」について 1 中野区の地域性をもう少し明記したうえで、区民・事業者などが共に活動したり、誰もがかかわりを持つことに意味があるような文言は入れられるとよい。 基本構想の「人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまち」を実現するための取組と合わせて、条例内容の普及を図るためPRの方法などを工夫していきたい。 3「基本理念」について 1 様々な要因が列記されているが、その中に思想・信条を加えてはいかがか。 今回は検討していないが、今後の課題の中で研究していきたい。 2 中野区男女平等基本条例と別に新たな条例をつくることの意味がもう少し分かるような文言があるとよい。性自認の問題や女性に対する暴力、ジェンダー平等、SDGsの課題などがあるからこそ、というような表現の追加を検討してほしい。 この条例は、人権全体に係る基礎的な位置づけとなる条例と考えている。男女平等基本条例など既存の条例との違いは明記しないが、各々の条例と合わせて周知を図り、相乗的な効果を生み出していきたい。 3 「複合的な」要因を捉える視点は重要でありぜひしっかりと取り組んでほしい。 複合的な要因による課題解決も重要でありその視点に立って条例運用に取り組んでいく。 4「区の責務」について 1 必要な施策を総合的に推進するとあるが、説明でもどのような施策と関連させていくことが書かれていないがどうか。 人権や多様性を尊重するため、関連する条例等としては、男女平等基本条例、自治基本条例の他、障害を理由とする差別の解消に関する法律等、また今後策定される多文化共生の推進に向けた基本方針などがある。今後、これらと関連させた施策を進めていく。 2 具体的な施策のイメージがつかみにくいという印象がある。人権に関してはこれまで同様の条例や施策が作られているが、それらとの整合性や連携が見えない。 3 中野区男女平等基本条例との関係はどうか。より包括的なものなのか。 5「区民の責務」について 1 「区民は、地域社会の一員として、交流、つながり等を通じて、目的とする中野のまちの実現に寄与するよう努めるものとする。」という条文案が抽象的と感じた。区や事業所の責務として、人権及び多様性を尊重すると記載しているので、区民も人権や多様性を受け止め、地域の活動を通じて理解を示すなど、人権と多様性という記載を入れた方がわかりやすいと思う。 目的とするものは、人権と多様性が尊重された「人々が心豊かに安心して暮らし、共に新たな価値を生み出していくことのできる」中野のまちの実現として考えている。 具体的な責務を規定するかについては、今後の検討課題としたい。 6「事業者の責務」について 1 様々な人が様々な働き方をしている。従業員も大事にするような文言を追加してほしい。 事業全般に渡っての責務を規定しており、ご意見の内容も含んでいると考えている。 7「施策の推進のための取組」について 1 区は普及、広報活動や情報提供、活動の支援等を行うとしているが、こういうまちづくりは知識習得や精神論など、理解促進だけでは達成できないと思う。合理的配慮に即したハード的整備も必要だと思うが、そのことは書き込めないか。 ハード的整備の必要性は認識している。負担とのバランスなどを考慮しながら今後検討を進めていく。 2 この条例の内容は、中野にかかわる全ての人の理解が得られないと達成できないものである。全ての人が知ることのできるように周知方法を考えてもらいたい。 シンポジウムなどの開催やあらゆる広報手段を活用し、関連する条例による施策や事業とも合わせて周知を図っていく。 3 活動する人が集まれる場所や、ネットワーク作りのサポートなどをしてもらえるのか。 既存のネットワークも活用しながら、今回の条例の視点で支援を行っていきたい。 拠点施設については、施設整備の全体の方向性や既存資産の活用の利用調整の中で総合的に検討していく。 この条例を価値のあるものにするためには、実効性の担保が必要となる。地域の中での横のつながりを作るためには拠点施設は必要と思われる。区民、事業者がともに集える、多文化共生ホールのような居場所を新設してほしい。複合的な施設とすることで、つながりができると思われる。 8「中野区人権施策推進審議会」について 1 審議会の設置は必要だが、審議会のあり方として、推進状況に対する意見や取り組みのアイディアについて、地域へも発信しながら意見交換を行うことも必要と思われる。 調査審議等については、取り組みが進んでいないことを追及するような役割と感じられるが、審議会は発信や取り組みの提案など、取組を前進させていくための推進力となってほしい。 情報発信の内容なども事業の運営状況に含めて報告する予定であり、審議会で様々な取組への意見も出されることを想定している。審議会の意見を聞きながら、新たな取組についても検討を行っていきたい。 2 条例内容に関し、浸透状況等の見守りやチェックの必要性が問われる。この条例が男女平等基本条例の内容を含み込むものならば、審議会の機能を明確にすべきである。審議会は様々な分野から委員を人選し、各課の進捗評価に合わせて、委員による総合採点で評価してはどうか。推進計画等を策定する場合も関与し、チェックする機能を持たせてはどうか。 審議会の運営や各事業への意見の反映方法については、他の評価制度との関係を見極めながら検討していきたい。 3 審議会は年に何回、開催する予定か。 年に2回程度と考えている。定例での開催とする予定である。 4 審議会で題材とするのはどのようなものか。 区民意識実態調査等の結果や事例などを収集し、課題や規定・ルール等のチェック、それらの見直し案の提示などを考えている。 5 審議会委員について、再任を妨げないとあるが、画一的な方法や馴れ合いを危惧する。再任の回数は2回までとするなど、期間の上限を定めた方がいいのではないか。 平等、公平性が担保されることや活発な意見交換は大切であるが、現時点で任期の上限回数を定めることは考えていない。 6 審議会委員の「関係団体が推薦する者」はどの団体か。保護司会、民生児童委員会は入っているか。

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公告 https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kaigi/cyougi/2021/2021-20.html HTML

出典

中野区入札情報 ／ 発注機関：中野区

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