合理的な杭の設計に関する調査研究業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「合理的な杭の設計に関する調査研究 業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文 兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月９日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 合理的な杭の設計に関する調査研究業務 (2) 業務内容 主な業務内容は以下の通り。 ① 市販プログラムでの一体解析（下部構造、上部構造を一体で解析）の妥当性検証 ② 基礎の必要保有水平耐力の考え方整理 ③ 有識者へのヒアリング結果まとめ (3) 業務の詳細な説明 「合理的な杭の設計に関する調査研究業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のと おり。 1) 仕様書の交付について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年７月９日(木)から令和８年７月 27 日（月）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、 正午から午後 1 時の間は除く。）。 交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪 し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関 する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要と する。 2) 本業務に関する業務量の目安について 閲覧場所：下記６(1)に同じ。 閲覧期間：令和８年７月９日(木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時 の間は除く。）。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 1 関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年１月15日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「建築設計」または「調査」 の業種区分の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参 加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 次に掲げる実績を有していること。 平成 28 年度以降（平成 28 年 4 月 1 日から申請書提出期限まで）に受注し、完了 した業務Ａ又は業務Ｂに従事した経験（再委託による業務の実績を含む）を１件以 上有すること。 業務Ａ：鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務 業務Ｂ：鉄筋コンクリート造建築物の構造設計業務（耐震診断・耐震改修を含む） (4) 平成 28 年度以降に受注し、完了した以下の①、②に掲げる基準を満たす管理技術 者を当該業務に配置できること。 ① 一級建築士資格を取得後５年以上の実務経験があり、（３）に示す業務に従事し たことが１件以上ある者。 ② 申請書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であ ること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の記載」とし て取り扱う。 (5) 本業務における再委託については、仕様書 17 再委託 によるものとする。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履 行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 2 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（⑤の評価に基づく履行 確実制度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格（予定価格に10分の ７を乗じて得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を １（100％）とする。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 3 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 （様式２－１） 平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価 する。 専 ① 業務Ａの実績が２件以上ある。 ① 10 業 門 務 ② 業務Ａの実績が１件ある。 ② ５ 技 実 術 ③ 業務Ｂの実績が１件以上ある。 ③ 0 績 力 業務Ａ：鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務 業務Ｂ：鉄筋コンクリート造建物の構造設計業務（耐震診断・耐震 改修を含む） 企 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する 業 （様式２－２） の 経 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定 験 の有無について、下記の順位で評価する。 及 び ① 次に掲げる認定のいずれかを受けている。 能 企 ② 次に掲げる認定のいずれも受けていない。 力 業 独 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 ① ２ 自 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 ② ０ の 取 定企業）等※１ り ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 組 み 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※ ２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ （様式３）及び（様式４） 配 平成 28 年度以降に受注し、完了した業務Ａ又は業務Ｂに従事した経 置 験 (再委託による業務の実績を含む)を以下の順位で評価する。記載 経 予 業 する業務は 2 件までとする。 験 定 専 務 ① ８ 及 管 門 執 ① 構造設計一級建築士を取得しかつ一級建築士取得後 10 年以上 ② ４ び 理 技 行 の実務経験があり、業務Ａに従事した経験が 2 件ある者 能 技 術 技 ② 構造設計一級建築士を取得しかつ一級建築士取得後 5 年以上 ③ ０ 力 術 力 術 の実務経験があり、業務Ａに従事した経験が 2 件ある者 者 力 ③ 一級建築士取得後5年以上の実務経験がある者で、業務Ａ又は の 業務Ｂに従事した経験が1件以上ある者 業務理 （様式５－１） 0～10 解度 業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 実 施 方 （様式５－１）及び（様式５－２） 実施体 針 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえ 0～10 制 で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 4 評 る 評 門 本 （様式６） 価 技 価 技 業 評価テーマ： テ 術 テ 術 務 「ＲＣ造共同住宅の杭基礎設計にあたり一体モデルを採用する際の ー 提 ー 力 に 分離モデルとの違いと配慮事項」 マ 案 に お 0～20 に マ つ け 上記テーマについて、的確性（与条件との整合性が取れているか等）、 に い る 実現性（提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案と 関 て 専 す なっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 技術点合計 60 ※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方 に係る基準を満たすものに限る。）、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画 （計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）をいう。 ※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 （4）技術提案の履行確実性 別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5)評価内容の担保 落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履 行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、 業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たないものが本業務を発注した場合には、業務完了後に履 行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、 以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定 において十分反映させるものとする。

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43686_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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