令和８・９年度東日本賃貸住宅本部他証拠書類等の製本業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

（1）次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

案件の詳細

令和８・９年度東日本賃貸住宅本部他証拠書類等の製本業務 掲示文兼入札説明書 ＜電子契約対象案件＞ 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の一般競争入札については、関係法令及び この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 ３ 仕様書 ４ 入札及び見積心得書（物品購入等） ５ 提出書類一覧表 ６ 競争参加資格確認申請書 ７ 委任状（押印する場合）（押印を省略する場合） ８ 入札書及び封筒 ９ 内訳書 10 使用印鑑届、年間委任状 11 契約書（案） 12 個人情報等の保護に関する特約条項（案) 13 電子契約方式確認書 14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課 1 １ 入札等実施要領 １ 掲示日 令和８年７月10日（金） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 ３ 調達内容 （1）調達件名 令和８・９年度東日本賃貸住宅本部他証拠書類等の製本業務 （2）調達案件の仕様等 仕様書による。 （3）履行期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで （4）履行場所 仕様書による。 ４ 担当本部等 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話 03-5323-5705 ５ 競争参加資格確認申請書等の提出 （1）提出期限 令和８年７月30日（木）16時00分 （2）提出場所・方法 ①持参または郵送する場合 上記４に事前連絡の上、持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送（同日同時 刻必着）すること。また、封筒に調達件名及び「申請書在中」と朱書すること。 ②電子メールにて送付する場合 以下のとおり送付し（同日同時刻必着）、上記４へ提出した旨の電話をすること。 メールアドレス：X91306@ur-net.go.jp メール件名：令和８・９年度証拠書類等の製本業務の申請書（○○※会社名） すべての申請書類を１つのPDFファイルにまとめ、メールに添付すること。 ６ 製本済み成果物の閲覧 製本済みの成果物の閲覧を希望する場合は、上記４の場所にて閲覧することができる。そ の場合、閲覧期間は５(1)の期日までとし、事前に希望日時を閲覧場所まで連絡すること。 ７ 競争参加資格の確認通知 2 競争参加資格確認申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、 令和８年８月18日（火）までに参加資格の有無を通知（電子または郵送）する。 ８ 質問書の提出及び回答 （1）入札及び仕様等に関する質問は、質問書（任意様式）の提出をもって行うこと。 ①提出期限 令和８年８月19日（水）16時00分 ②提出場所・方法 ｲ．持参または郵送する場合 上記４に事前連絡の上、持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送（同日 同時刻必着）すること。また、封筒に調達件名及び「質問書在中」と朱書すること。 ﾛ．電子メールにて送付する場合 以下のとおり送付し（同日同時刻必着）、上記４へ提出した旨の電話をすること。 メールアドレス：X91306@ur-net.go.jp メール件名：令和８・９年度証拠書類等の製本業務の質問書（○○※会社名） すべての質問を１つのWordまたはExcelファイルにまとめ、メールに添付するこ と。 （2）質問に対する回答は、質問回答書の閲覧をもって行う。また併せて電子にて送付する。 ①閲覧期間 令和８年８月24日（月）から令和８年９月２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、10時から16時まで（ただし、12時から13時の間は除く）。 ②閲覧場所 上記４に同じ。 ９ 入札書の提出 （1）提出期限 令和８年９月２日（水）16時00分 （2）提出場所 上記４に同じ。 10 開札の日時及び場所 （1）日時 令和８年９月３日（木）10時30分 （2）場所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 入札室 11 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 （1）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。 （2）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又 は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 （3）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示し 3 てはならない。 12 入札方法等 （1）入札書は、上記４に事前連絡の上、持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送（同 日同時刻必着）すること。郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に調達件名及び「入札書在 中」と朱書すること。 （2）入札金額は、仕様書に示す要件にかかる一切の費用を含めた１冊あたりの単価を算出し、 当該単価に仕様書に示す予定数量を乗じて得た総額を記載すること。なお、入札金額の内 訳書を入札書に同封するものとし、当該内訳書に記載された単価を契約単価とする。また、 当該内訳書に記載された総額と入札書に記載された入札金額に差異があった場合及び当 該内訳書の記載に間違いがあった場合、入札書は無効とする。 （3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 （4）落札者がないときは、別に日程を定めて、再度の入札を行うものとする。 （5）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金 免除 14 開札 入札参加者の立ち会いは求めない。入札参加者が開札に立ち会わない場合においては、入 札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 なお、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加 する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効 本説明書に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関 する条件に違反した者の行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としてい た場合には、落札決定を取り消す。 16 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号） 第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 17 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 18 契約書作成の要否等 別に定める「単価契約書（案）」により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約 （以下「電子契約」という。）又は紙契約方式によって締結するものとする。 4 なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。 ① 発注者が指定する電子契約サービス ※1 で行うものとし、受注者が利用する電子 契約サービスによる電子契約は不可とする。 ② 入札参加者は申請書の提出とあわせて別添の「電子契約方式確認書」を発注者に 提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書 においてその旨を明らかにすること。 ③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管 ※2 を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととす る。また、当機構とクラウドサインの契約期間（令和11年３月31日まで）満了後、 クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿保存法に対応 した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。 ※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイル に電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサ インとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては機構ホームページ→ 入札・契約情報→入札心得・契約関係規程から参照すること。 URL：https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html ※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用であ る。 ・真実性の確保 ・関係書類の備付 ・見読可能性の確保 ・検索機能の確保 詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。 URL： https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348 また同日付けで「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結する。 なお、契約締結にあたっては、「使用印鑑届」又は「年間委任状」及び、印鑑証明書 （原本）を提出すること（令和７年度以降未提出の場合のみ）。 19 手続における交渉の有無 無 20 支払条件 発注の都度、検査合格後に一括払。 なお、各納品先ごとに請求を受け、支払うものとする。 21 問い合わせ先 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話 03-5323-5705 5 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １ 競争参加資格 （1）次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf （当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約 関係規程」→「契約関係規程等」→「会計実施細則（抜粋：契約編）」を参照。） ② 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本 件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf （定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入 札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「別紙 暴力団又は暴力 団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） （2）次の要件を満たしている者であること。 ① 令和７・８年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査に おいて、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競 争参加資格を有しない者は、本説明書に定める競争参加資格確認申請書の提出期限ま でに一般競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに一般競争参加資格の認定 を受けていること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の一般競争参加資格とは関係ないため注意すること。 ※一般競争参加資格の申請方法については当機構ホームページを参照すること。 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html ② 情報セキュリティ対策を構築していることを証明する、以下のいずれかの認証を取 得していること。 ・ ISO/IEC 27001（情報セキュリティ） ・ JIS Q 27001（情報セ

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43707_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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