Ｒ０８コンフォール東朝霞環境整備

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「造園工事格付Ａ等級」

案件の詳細

詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年７月10日（金） ２ 発注者・掲示責任者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８コンフォール東朝霞環境整備（造園）その他工事（以下「本工事」と 工事名 いう。） 工事場所 埼玉県朝霞市仲町２丁目４番他 ＜造園＞ ・基盤整備：施設撤去工 ・植栽 ：植栽工 ・施設整備：雨水排水設備工、園路広場整備工、修景施設整備工、 遊戯施設整備工、サービス施設整備工、管理施設整備工、 建築施設組立設置工、施設仕上げ工、仮設工 ＜土木＞ ・排水：雨水本管工、汚水本管工、汚水マンホール工、雨水枡工、 工事内容 雨水側溝工 ・道路：路面排水工、道路付属施設工、安全施設工、標識工、 駐車場付属施設工、構造物撤去工 ・舗装：車道舗装工、歩道舗装工、道路付属施設工 ＜機械＞ ・機械設備工一式：散水栓設置工 ＜電気＞ ・電気設備工一式 詳細は別冊設計図書のとおり。 当初設定工期：令和８年10月８日から令和９年10月12日まで(予定) 工事着工期限日：令和９年１月29日(予定) 実工事期間：355日 工期 ※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国 民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下 「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 1 が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出すること とし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期 とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８ 月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日 までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当 初設定工期は、12月29日から１月７日及び８月12日から８月16日を含 む為、実工事期間に15日を加算している。 ※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備 を行うことができる余裕期間とする。 ※ 余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、現場 に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現 場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、 余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者 （任意着手方式） が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ (■対象/□対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事 である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 2 対象 内容 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工技術確認型 本工事は、施工計画に関する提案に代えて、企業及び予定配置技 (タイプＡ′) 術者の同種工事の施工実績を評価する工事である。 (■対象/□対象外) 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目 (■適用/□適用外) の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２ 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うこ とがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を 限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を(□求める/■求めない)工事である。た だし同等の４（11）②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は、４(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件 (■適用/□適用外) を満たす場合においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 施工箇所が点在する 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、施工箇所ごとに共通 工事 仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算 (□適用/■適用外) 方法」による工事である。 本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通 仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、 施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補 正等）については、施工箇所毎に設定する。 週休２日制促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 の試行工事 を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方 (■適用/□適用外) 式）」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記 載による。 3 対象 内容 居住者等第三者災害 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 防止を徹底する工事 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全 (■適用/□適用外) 確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記の担当課（工事監 理担当課）へ提出すること。詳細は現場説明書による。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー22階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部 企画第４課（工事監理） 電話：03-5323-2734 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和８年７月 10 日(金)から令和８年８月３日(月)の午前 10 時から (4)設計図面等交 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 付の受付期間 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「造園工事格付Ａ等級」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県 (9)建設業の許可 建設業許可：「造園工事」 及び施工実績 施工実績：平成23年度以降の上記地区の造園工事の元請けの施工実 績 (10)企業の施工実 平成23年度以降に完成した50百万円以上の「植栽」「施設整備」 績 の２工事区分（※１）を総合的に施工した造園工事の元請けとして の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20％ 以上の場合のものに限る。）。 （※1）工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分 （造園、レベル１）とする。 https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html (11) 技術者 ①１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のも のをいう。 ・技術士（建設部門、森林部門（選択科目を「森林土木」又は「林 業」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を 建設部門、森林部門（選択科目を「森林土木」又は「林業」と するものに限る。））の資格を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定し た者。 ②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③平成23年度以降に完成した25百万円以上の「植栽」「施設整備」 の２工事区分（※１）を総合的に施工した造園工事の元請けとして の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出 4 資比率が20％ 以上の場合のものに限る。）。 ④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇 用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があるこ とをいう。 （※1）工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分 （造園、レベル１）とする。 https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html (14)低入札価格調 ４(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者 査対象となった と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１ 場合の追加配置 名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者について 技術者 は、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報 (□対 象/■対 象 告すること。追加配置された技術者は、管理技術者及び主任技術者 外) の取扱としないこと。追加配置された技術者を工事実績データに登 録する場合は、担当技術者とすること。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領 に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 【造園】株式会社爽環境計画 受注者 【土木】宏栄コンサルタント株式会社 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格の申請、入 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 札方法等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2574 (2)申請書及び資 〒163-1382 料

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/saitama/pdf/order_43704_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）

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