R08-支-千代が丘団地アルミ製窓建具改修工事

UR都市機構 中部支社（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 保全建築

案件の詳細

保全工事 ver1.0.8 機密性２ 掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象】 独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示 文兼入札説明書による。 1 掲示日 令和8年7月9日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 3 工事概要等 (1) 工事概要 工事名 Ｒ０８－支－千代が丘団地アルミ製窓建具改修工事 (以下「本工事」という。) 工事場所 愛知県名古屋市千種区千代が丘１他 ①建物概要 101号棟（８階・ 139戸）、102号棟（８階・ 123戸）、103号棟（11階・ 92戸）、 104号棟（11階・ 132戸）、105号棟（11階・ 40戸）、106号棟（11階・ 36戸）、 107号棟（12階・ 132戸）、108号棟（12階・ 131戸）、109号棟（12階・109戸）、 工事内容 計9棟 934戸 ②工事内容 ・ アルミ製窓建具改修工事 詳細は設計図書のとおり。 当初設定工期：令和8年9月19日から令和9年10月22日まで(予定) 工事着工期限日：令和8年12月18日 実工事期間：384日 ※実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日 に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の 増減は考慮しない。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択でき 工期 ることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工 事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から 8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10 日を加算した工期を契約期間とする。 本工事の当初設定工期は、8月12日から8月16日までを1回及び12月29日 から1月7日までを1回含む為、実工事期間に15日を加算している｡ ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うこと ができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入し ない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物 の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注 者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び ■対象/□対象外 競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の 技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関す る基準は、別紙2「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入 ■対象/□対象外 札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書類の提出及び入札等を電子入札システムにより行 ■対象/□対象外 う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、 電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表 6(1)へ郵送すること。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入 札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契 約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提 出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が (発注者指定方式) 工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる □対象/■対象外 余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一 (任意着手方式) 定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することがで ■対象/□対象外 き、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細 は、別添1による。 余裕期間制度 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建 (フレックス方式) 設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、 □対象/■対象外 余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工 事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面に よりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添 1 による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確 □対象/■対象外 認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試 行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図るこ ■対象/□対象外 とを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求め ず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価す る方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の □対象/■対象外 実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共 工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定 非評価型」という。)の試行工事である。 不落随契 (対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目 ■対象/□対象外 の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目 の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがあ る。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として 2 回を限度とす る。 (対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追 ■対象/□対象外 加配置を求める試行工事である。 専任特例１号 本工事は、4(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に 及び営業所技術者 関する兼務要件を満たす場合において、建設業法（昭和24年法律第100 □対象/■対象外 号）第26条第３項ただし書第１号（専任特例１号）及び建設業法（昭 和 24年法律第100号）第26条の５（営業所技術者等）の規定の適用 を受ける監理技術者の配置を認める工事である。実施方法等の詳細に ついては現場説明書の記載による。 専任特例２号 本工事は、4(13)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満 ■対象/□対象外 たす場合においては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第 ３項ただし書第２号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監理技術者 の配置を認める工事である。実施方法等の詳細については現場説明書 の記載による。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達 ■対象/□対象外 成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方式）」で ある。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 安全確保 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 ■対象/□対象外 受注者は、工事請負契約締結後速やかに別紙5「居住者等第三者の安 全に関する確認書」を記名押印のうえ、中部支社住宅経営部工務・検査 課へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 3 工事概要等 令和8年7月9日 (木)から令和8年7月28日 (火)の午前10時から午後 (4)設計図面等の 4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月 交付期間 3日）並びに、正午から午後１時の間は除く)。 4 競争参加資格 (2)業者登録 保全建築 下記の地区のいずれかに下記の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営 業所があること、または、下記の地区のいずれかにおいて平成 28 年度以 (9)地理的要件・必 降に当機構(住まいセンター及び住宅管理センターを含む。)が発注した、 要許可等 次項に示す施工実績を有する者であること 。 地区：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内 建設業許可：「建築一式工事」 (10)施工実績の要 下記に示す施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、 件 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ・「同種工事」又は「類似工事」1件の施工実績 「同種工事」 元請けとして受注し平成28 年度以降に完成した、RC 造、SRC 造又は S造 の地上３階以上の居住中の共同住宅で、１件工事の工事対象住宅戸数の合 計が 100 戸以上及び請負金額が 5000 万円以上(鋼製窓建具アルミ化工事 又はアルミ製窓建具改修工事以外の工事を含む場合、当該工事に係る部分 の工事の請負金額が１件 5000 万円以上)の鋼製窓建具アルミ化工事又は アルミ製窓建具改修工事。なお、同種工事には、当機構(所管事務所を含 む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。 「類似工事」 元請けとして受注し平成28 年度以降に完成した、RC 造、SRC 造又は S造 の地上５階以上の居住中の共同住宅で、１件工事の工事対象住宅戸数の合 計が50戸以上及び請負金額が5000万円以上の建物に係る外壁修繕工事。 なお、類似工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工 事成績評定点60点未満の工事は含まない。 ※外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階段室、庇、 玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯体等劣化部の補修、 仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く)を行う工事。 (11)技術者の要件 ①資格要件 一級建築士又は 1 級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれら と同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であるこ と。 ②工事経験 上記①の有資格者として、「同種工事」又は「類似工事」の経験を有する者 であること。ただし、以下イ及びロを満たすこと。 イ 対象工事の契約時点で上記①の資格を有していること。 ロ 対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。 (15)低入札価格調 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、4(11)に掲げる 査対象 技術者と同等の資格要件（ただし、4(11)②に掲げる工事経験を除く。）を 有し、安全、品質管理等を選任する技術者の追加配置を求める試行工事で ある。 なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要 件等の確認できる書類を添付して報告すること。 低入札価格調査後、別紙4を提出すること。この内容が実施できない場合 は、工事成績評価点を減点するものとする。 5 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 株式会社ワシノ設計 受注者 （所在地：愛知県名古屋市千種区下方町五丁目45番地１） 6 担当支社等(問合せ先) (1)一般競争参加 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階 資格の申請に係 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課 る問合せ先 電話：052-238-9113 ※提出先は異なるため、機構ホームページ （https://www.ur-net.go.jp/order/info.html）を参照すること。

問合せ先

電話：052-238-9113

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43695_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 中部支社

公告資料を開く（PDF等） →

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