N26-321・統合コミュニケーションシステムにおけるスマートフォン端末等の調達（回線を含む）に関する入札実施の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札公告 （件名：Ｎ２６－３２１・統合コミュニケーションシステムにおけるスマートフォン端末等 の調達（回線を含む）に関する入札実施の件） ２０２６年７月１０日 日本銀行では、下記の要領による統合コミュニケーションシステムにおけるスマートフォン 端末等の調達（回線を含む）を一般競争入札に付します。 日本銀行システム情報局 記 １．電子入札システムの利用 本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム（以下「電子入札システム」と いう。）を利用して行うものとする。入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」と いう。）は、本システムへの利用者登録を終えておく必要がある。 電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「調達関 連情報」―「電子入札システム」（https://www.boj.or.jp/about/ct/nebid/index.htm） を参照のこと。 なお、入札参加希望者でやむをえない事情により本システムを利用できない状況にあ る者は、後述９．を参照のこと。 ２．入札に付する事項 （１）主な調達物品および回線、数量等 品名 数量 iPhone17e 256GB ３４台 iPad A16（Wi-Fi＋Cellular） 128GB ３５台 統合コミュニケーションシステム用回線（上記iPhone17eおよび ６９回線 iPad A16（Wi-Fi＋Cellular）に付随する回線） 1/6 ─詳細は、電子入札システムに掲載の「入札説明書」による。 （２）見積りにあたっての条件 イ、（１）に記載の物品の調達費用および回線の提供にかかる２年間の費用 ロ、イ、に付帯する事務手数料・作業費等の一時費用 （３）納入期限：２０２６年９月下旬 （４）検査時期：２０２６年９月末（別途連絡） （５）納入場所：日本銀行府中分館 （６）入札価額 イ、入札価額は（２）にかかる費用の総額とする。 ロ、入札価額には「電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度の 番号単価（１電話番号当たり落札者が利用者に求める負担額）、ブロードバンドの ユニバーサルサービス制度の回線単価（１回線当たり落札者が利用者に求める負 担額）」、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に定められた電話 リレーサービス制度の番号単価（１電話番号当たり落札者が利用者に求める負担 額）」および「消費税および地方消費税」を加算しない。 ３．入札参加資格 次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補助 人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。 イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ、前イ、ロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取 引停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者。 イ、措置の効果が日本銀行システム情報局との契約に及ぶ場合 ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場 合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなった時か ら５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者でないこと。 （５）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でないこと。 （６）予算決算及び会計令第７２条に基づき、中央官庁が定める令和７・８・９年度の 競争参加資格（全省庁統一資格）中、「役務の提供等」において、Ａ等級の格付けを 有している者、またはそれと同等の経営状況にあると日本銀行が認めた者。 2/6 （７）ＭＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）またはＭＶＮＯ（Ｍ ｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）であること （注）。 （注）ＭＮＯおよびＭＶＮＯについては、総務省「ＭＶＮＯに係る電気通信事業 法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の定義に基づく。 （８）データ通信における国際ローミングに対応しており、以下のイ、およびロ、の条 件をすべて充たす者。 イ、日本銀行の海外事務所所在都市およびスイス・バーゼルにおいて、データ通信 量によらず１日あたり一定の上限料金にて提供できる者。 ロ、アルゼンチン、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、 韓国、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、ベルギー、南アフリカ、メキシコ、 ロシアの１４か国において、データ通信量によらず１日あたり一定の上限料金に て利用できること（それぞれの国において、一定の上限料金にて提供を行ってい ない地域が存在する場合でも、当該地域での通信自体は現地の提携事業者がサー ビスを提供している範囲で可能であることを前提とする）。 ４．事前審査 （１）審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間 入札参加希望者は、必ず日本銀行の入札参加資格に関する事前審査を受けるもの とする（事前審査に応募した時点で「入札参加者」となる）。参加を希望するものは 以下に記載の提出期限までに電子入札システムを利用して入札説明書に添付の「事 前審査依頼書」を提出する。審査の結果は、電子入札システムにより当該入札参加 者に通知する。 なお、不合格であった事項について補正の余地がある場合には、提出期限内であ れば、日本銀行の指示により、再審査を申請することができる。 イ、提出期限： ２０２６年７月２７日 ロ、受付時間：日本銀行営業日の午前１０時～午後５時３０分（「事前審査依頼書」 については、提出期限の最終日は極力午後４時までに提出すること。） ハ、審査実施期間：２０２６年７月１０日～２０２６年７月２７日 （２）審査を受ける際の提出書類 事前審査を受けるにあたっては、電子入札システムを利用して提出する「事前審 査依頼書」に加えて、別途郵送、持参により次の書類を提出すること。 イ、「登記事項証明書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 ロ、代表権を有する者（以下「代表者」という。）の「印鑑証明書」＜内容が鮮明で あれば写しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 3/6 ハ、官庁競争参加資格取得者である場合 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」とは、契約事務取扱規則（昭和 ３７年大蔵省令第５２号）第４条の一般競争または指名競争に参加する者の 資格審査の結果の通知をいう。 ニ、官庁競争参加資格未取得者である場合 （イ）「営業経歴書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、組織図、従 業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所（地域を代表して主に契約 を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての記載を含んだ書類。 ─ パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。 ─ 事前審査依頼日前１年以内に作成したもの。 （ロ）「財務諸表類の写」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 直近２年間の事業年度分にかかる貸借対照表、損益計算書。 （ハ）法人税、消費税および地方消費税にかかる「納税証明書」（その３の３）＜内 容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 発行日から３か月以内のもの。 ホ、「事前審査依頼書」または「入札書」の提出を参加者の代表者が指示する代理人 （入札に関する一切の権限を委任された代理人をいい、以下「入札代理人」とい う。）が行う場合 （イ）「委任状」 （ロ）「使用印鑑届」 ― 入札および契約にかかる書類における代表者印もしくは入札代理人印の押 印に、実印以外の印鑑を使用する場合に届出が必要。「使用印鑑届」の書式は 適宜とするが、届け出る印鑑と実印の両方を押印すること。 （３）提出先等 「事前審査依頼書」を除く上記書類は、提出期限までに「取引関係書類送付書」 を添えて、「受付・問合せ担当」（下記１０．記載、以下同じ）宛てに持参または郵 送（配達証明等配達履歴が残るものによること）にて提出すること。電子メール・ ＦＡＸ送信・電子入札システムによる提出は認めない。郵送の場合は、提出期限ま でに「必着」のこと（郵便事情等による遅延が生じた場合であっても、当該事情は 一切斟酌しない。)。 （４）書類の提出が不要となる場合 事前審査を受ける際に提出する書類のうち、過去に日本銀行に提出し、当該書類 が有効なもの（各種証明書など。なお、必要により提出済みの書類が最新のもので あるかを受付・問合せ担当に確認すること。）については提出不要。 4/6 ５．「入札説明書」の交付 「入札説明書」は、電子入札システムにより交付する。以下の期間中に掲載している ので適宜入手すること（電子入札システムにログインのうえ、「調達案件一覧」において 本案件の「資料等」をクリック）。なお、ファイルにパスワードが設定されている場合は 受付・問合せ担当まで適宜問合わせること。 （１）交付期間：２０２６年７月１０日～２０２６年７月２７日 （２）交付時間：日本銀行営業日の午前９時～午後５時３０分 ６．入札説明会実施の有無：無 ７．入札・開札の日時および場所等 本案件の開札は電子入札システムを利用して行うものとする。 （１）開札の日時：２０２６年８月３日 午前１０時３０分 （２）入札書の提出 「入札書」は、以下の期限まで電子入札システムにより受け付ける。 イ、提出期限：２０２６年８月３日 午前１０時（開札当日） ロ、受付時間：日本銀行営業日の午前９時～午後５時３０分 ８．その他 入札にかかる事項の詳細は、「入札説明書」による。 （１）質問等の受付 「入札説明書」の記載内容に関する質問等は、以下の受付期限まで「受付・問合 せ担当」で受け付ける。なお、電子入札システムの「質問回答機能」は利用しない こと（この機能により質問を受けても回答しない）。 受付期限：２０２６年７月２７日 午後５時 （２）入札の無効等 競争参加資格のない者の行った入札など「入札説明書」に記載した入札無効に関 する事項に該当する場合は、入札を無効とする。 （３）落札者の決定方法 予定価額以下の入札価額を提案した入札参加者のうち、最低の価額をもって申し 込みをした先を落札者とする。但し、最低の価額をもって申し込みをした者が２名 以上あるときは、電子入札システムによる抽選（電子くじ）を実施して、直ちに落 札者を決定する。 （４）入札制限：無 ９．紙入札の参加基準および入札 （１）参加基準 紙による入札は、「日本銀行電子入札システム利用規約」（以下「利用規約」）第１ 5/6 ０条３に定める場合のほか、次に掲げる条件に全て該当する場合に限り認めるもの とする。紙による入札を希望する場合には、「受付・問合せ担当」に申し出ること（こ の場合、同担当から紙入札参加者用の入札説明書を送付するので、同説明書を参照 すること）。 イ、新規に電子入札システムの利用を希望していること。 ロ、開札日前営業日までに、利用規約第９条６に定める「日本銀行電子入札システ ム利用者初期登録通知書」を受領していること（注）。 （注）「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」の受領には、申請書 の提出から、手続き上、最大で１５営業日程度かかるため注意のこと。 （利用規約第１０条３（２）における「やむを得ない事由」の例） ・電子入札システムにログインする際に使用する機器等が破損し利用でき ない場

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260710b.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

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