D26-014・統合コミュニケーションシステムにおける生成AI機能の提供環境にかかるセキュリティ評価に関する入札実施の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札公告 （件名：Ｄ２６－０１４・統合コミュニケーションシステムにおける生成AI機能の提 供環境にかかるセキュリティ評価に関する入札実施の件） ２０２６年７月１０日 日本銀行では、下記の要領による統合コミュニケーションシステムにおける生成 AI 機能の 提供環境にかかるセキュリティ評価に関する委託を一般競争入札に付します。 日本銀行システム情報局 記 １. 電子入札システムの利用 （１）本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム（以下「電子入札システム」 という。）を利用して行うものとする。入札参加を希望する者（以下「入札参加希望 者」という。）は、本システムへの利用者登録を終えておく必要がある。 （２）電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「日本 銀行について」―「調達関連情報」―「電子入札システム」 （https://www.boj.or.jp/about/ct/nebid/index.htm）を参照のこと。 （３）なお、入札参加希望者でやむをえない事情により本システムを利用できない状況に ある者は、後述９．を参照のこと。 ２. 入札に付する事項 （１）統合コミュニケーションシステムにおける生成AI機能の提供環境にかかるセキュ リティ評価に関する業務委託を行う。 （２）業務委託期間 ２０２６年１０月～２０２６年１２月 （３）納入場所：日本銀行府中分館 （４）入札価額 イ．入札価額は（１）にかかる費用の総額とする。 ロ．入札価額には消費税および地方消費税を加算しない。 ３．入札参加資格 次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補助人、 未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。 1/9 イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ、前イ、ロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引 停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者。 イ、措置の効果が日本銀行システム情報局との契約に及ぶ場合 ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律」（平成３年法律第７７号）第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団 員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者で ないこと。 （５）「破壊活動防止法」（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体また はその構成員でないこと。 （６）「予算決算及び会計令」（昭和２２年勅令第１６５号）第７２条に基づき、中央官庁 が定める令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）中、「役務の提供等」 において、Ａ等級、Ｂ等級もしくはＣ等級の格付けを有している者、またはそれと 同等の経営状況にあると日本銀行が認めた者。 （７）国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した認定機関が認 定する認証機関から認証（ISO/IEC 27001）を取得していること。 （８）以下のイ、～ニ、の全てを満たしたシステムについて、セキュリティコンサルティ ング業務を受託した実績があること。 イ、Microsoft Azureを利用している。 ロ、Relying PartyとOpenID Providerを利用した認証および認可を行っている。 ハ、Relying PartyとしてApp Serviceを利用している。 ニ、OpenID ProviderとしてMicrosoft Entra IDを利用している。 ４．事前審査 （１）審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間 入札参加希望者は、必ず日本銀行の入札参加資格に関する事前審査を受けるもの とする（事前審査に応募した時点で「入札参加者」となる）。提出期限、受付時間お よび審査実施期間は以下のとおりとし、入札参加希望者は電子入札システムを利用 して入札説明書に添付の「事前審査依頼書」を提出する。審査の結果については、電 子入札システムにより当該入札参加者に通知する。なお、不合格であった事項につい て補正の余地がある場合には、提出期限内であれば、日本銀行の指示により、再審査 を申請することができる。 イ．提出期限 ２０２６年８月７日 ロ．受付時間：日本銀行営業日の午前９時３０分～午後５時３０分（「事前審査依頼 2/9 書」については、提出期限の最終日は極力午後４時までに提出すること。） ハ．審査実施期間 ２０２６年７月１０日～２０２６年８月中旬 （２）審査を受ける際の提出書類 事前審査を受けるにあたっては、電子入札システムを利用して提出する「事前審査 依頼書」に加えて、別途郵送、持参により次の書類を提出すること。 イ．「登記事項証明書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 発行日から３か月以内のもの。 ロ．代表権を有する者の「印鑑証明書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 発行日から３か月以内のもの。 ハ．官庁競争参加資格取得者である場合 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」とは、「契約事務取扱規則」 （昭和３７年大蔵省令第５２号）第４条の一般競争または指名競争に参 加する者の資格審査の結果の通知をいう。 ニ．官庁競争参加資格未取得者である場合 （イ）「営業経歴書」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、組織 図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所（地域を代 表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況につい ての記載を含んだ書類。 ― パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。 ─ 事前審査依頼日前１年以内に作成したもの。 （ロ）財務諸表類＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 直前２年間の事業年度分にかかる「貸借対照表」、「損益計算書」およ び「利益金処分（損失処理）計算書」。 （ハ）法人税、消費税および地方消費税にかかる「納税証明書」（その３の３）＜ 内容が鮮明であれば写しで可＞ ─ 発行日から３か月以内のもの。 ホ．「事前審査依頼書」または「入札書」への記名押印を入札参加者の代表者が指示 する代理人（以下「入札代理人」という。）が行う場合 （イ）「委任状」 （ロ）「使用印鑑届」 ─ 入札および契約にかかる書類における代表者印または入札代理人印の 押印に、実印以外の印鑑を使用する場合に届出が必要。「使用印鑑届」 の書式は適宜とするが、届け出る印鑑と実印の両方を押印すること。 へ．その他：有 「業務受託実績等証明書」 ―「３．入札参加資格」（７）および（８）を証明するもの。 3/9 （３）提出先等 「事前審査依頼書」を除く上記書類は、提出期限までに受付・問合せ担当（下記 １０．記載、以下同じ）宛てに持参または郵送（配達証明等配達履歴が残るものによ ること。）にて提出すること。電子メール・ＦＡＸ送信・電子入札システムによる提 出は認めない。郵送の場合には、提出期限までに「必着」のこと（郵便事情等による 遅延が生じた場合であっても、当該事情等は一切斟酌しない。)。 （４）書類の提出が不要となる場合 事前審査を受ける際に提出する書類のうち、過去に日本銀行に提出し、当該書類が 有効なもの（各種証明書など。なお必要により提出済みの書類が最新のものであるか を受付・問合せ担当に確認すること。）については提出不要。 ５．「入札説明書」の交付等 （１）「入札説明書」（除く入札条件書）は、電子入札システムにより交付する。下記（２） イ．の交付期間中に掲載しているので適宜入手すること（電子入札システムにログ インのうえ、「調達案件一覧」において本案件の「資料等」をクリック）。 （２）入札条件書は、以下の交付期間中に受付・問合せ担当にて交付する。この場合には、 受取予定者を原則として受取当日の前営業日までに受付・問合せ担当に連絡するこ と。なお、入札条件書は、入札参加資格を満たすと思われる先のみに交付する。 イ．交付期間：２０２６年７月１３日～２０２６年８月７日 ロ．交付時間：日本銀行営業日の午前１０時～午後５時 （３）入札条件書の交付にあたっては、誓約書（別添）の提出を条件とする。入札条件書 の受取当日に誓約書を持参すること。 ６．入札説明会実施の有無：無 ７．入札・開札の日時等 本案件の開札は電子入札システムを利用して行うものとする。 （１）入札･開札の日時 日時：２０２６年８月２８日午前１１時００分（予定）（注） （注）入札・開札日時に変更が生じた場合には、事前審査に合格した入札参加者に 対し改めて通知することとする。 （２）入札書の提出 「入札書」は、以下の期限まで電子入札システムにより受け付ける。 提出期限：開札当日の午前１０時 受付時間：日本銀行営業日の午前８時００分～午後８時００分 ８．その他 入札にかかる事項の詳細は、「入札説明書」による。 （１）質問等の受付 4/9 「入札説明書」の記載内容に関する質問等は、以下の受付期限まで「入札説明書」 記載の問合せ先で受け付ける。なお、電子入札システムの「質問回答機能」は利用し ないこと（この機能により質問を受けても回答しない）。 受付期限：２０２６年８月７日午後５時 （２）入札の無効等 競争参加資格のない者の行った入札など「入札説明書」に記載した入札無効に関す る事項に該当する場合には、入札を無効とする。 （３）落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、日本銀行が作成した予定価額以下で最低価額をもっ て入札した者を落札者とする。但し、最低の価額をもって申し込みをした者が２名以 上あるときは、電子入札システムによる抽選（電子くじ）を実施して、直ちに落札者 を決定する。 （４）入札制限：有 ①2022年5月25日公告の「D22-006・メール、ポータル、テレビ会議機能を統 合したシステムの構築および維持管理（2024年7月～2028年6月）に関する入札 実施の件」、2022年2月8日公告の「D21-040・リモートアクセスシステムの再構 築および維持管理（2024年7月～2028年6月）に関する入札実施の件」、2026年 3月19日公告の「D25-040・対外接続システムに対するセキュリティ診断のうち侵 入診断および Web アプリケーション診断の企画、実施および結果分析（定期診断 分）に関する入札実施の件」 、2026年3月19日公告の「D25-041・対外接続シス テムに対するセキュリティ診断のうち侵入診断および Web アプリケーション診断 の企画、実施および結果分析（随時診断、1回目）に関する入札実施の件」 、2025 年4月16日公告の「D25-008・対話型生成AIサービスの提供に関する入札実施の 件」の受託事業者およびその事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関 する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社および子会社、同 一の親会社をもつ会社ならびに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者に ついては、本件の入札に参加することはできないこととする。 ―― 当該案件の受託事業者には、直接の受託事業者のほか、再委託先、再々委 託先および再々委託先の外注先等を含む。 ②Microsoft Azure の提供元である日本マイクロソフト株式会社および当該事業 者の「財務諸

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260710c.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

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