端末等の調達先選定にかかる公募の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件をすべて充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札についての公募 （端末等の調達先選定にかかる公募の件） ２０２６年７月１０日 日本銀行では、端末等の調達先を選定するに当たり、一般競争入札への参加者を以下の要 領で公募します。 日本銀行発券局長 記 １. 電子入札システムの利用 本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム（以下、「電子入札システム」と いう。）を利用して行うものとする。入札参加を希望する者（以下、「入札参加希望者」 という。）は、電子入札システムへの利用者登録を終えておく必要がある。 電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「調達関 連情報」―「電子入札システム」（https://www.boj.or.jp/about/ct/nebid/index.htm）を参 照のこと。 なお、入札参加希望者でやむをえない事情により電子入札システムを利用できない状 況にある者は、後述９．を参照のこと。 ２．入札に付する事項 （１）調達対象物品および数量等 ── 詳細は、「入札説明書」による。 （２）調達対象物品の納入場所 ── 詳細は、「入札説明書」による。 （３）納入期限 ── 詳細は、「入札説明書」による。 （４）入札価額 入札価額は、消費税および地方消費税を含まない１式当たりの調達単価に納入数量 を乗じた金額とする。 ── 詳細は、「入札説明書」による。 ３．入札参加資格 次の要件をすべて充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１） 成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補助 人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ．～ハ．に該当しない者。 イ．会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ．民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ．前イ.またはロ.に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引 停止措置（次のイ．およびロ．に該当する措置に限る。）を受けていない者。 イ．措置の効果が日本銀行発券局との契約に及ぶ場合 ロ．措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなった時から５ 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者でないこと。 （５）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でないこと。 （６）予算決算及び会計令第７２条に基づき、中央官庁が定める令和７・８・９年度の競 争参加資格（全省庁統一資格）中、以下の格付けを有している者、またはそれと同等 の経営状況にあると日本銀行が認めた者。 資格の種類 営 業 品 目 等 級 以下のうちいずれか１つ。 物品の販売 ・電気・通信用機器類 ・電子計算機類 AまたはＢ 役務の提供等 建物管理等各種保守管理 （７）入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に関する 審査を受け、これに合格した者。 ４．事前審査手続等 (１) 審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間 入札参加希望者は、必ず日本銀行の入札参加資格に関する事前審査を受けるもの とする（事前審査に合格した時点で「入札参加者」となる。）。提出期限および事前 審査実施期間は別紙の１．のとおりとする。審査の結果は、電子入札システムによ り当該入札参加希望者に通知する。 (２) 審査を受ける際の提出書類、提出方法等 ── 詳細は、「入札説明書」による。 ５．「入札説明書」の交付 「入札説明書」は、電子入札システムにより交付する。別紙の２．記載の期間中に掲 載しているので適宜入手すること（電子入札システムにログインのうえ、「調達案件一覧」 より本入札案件を検索、または入札情報システムより本入札案件を検索）。交付を希望す る場合は、審査・受付担当（後述１０．のとおり。以下同じ。）の電子メールアドレス宛 てに公募名と入札説明書交付希望の旨を連絡すること。 ６．入札説明会実施の有無：無 ７．入札・開札の日時および場所等 本入札案件の開札は電子入札システムを利用して行うものとする。 （１）入札書の提出 「入札書」は、別紙の４．記載の提出・受付期限まで電子入札システムにより受 け付ける。 （２）開札の日時 別紙の５．に記載のとおり。 ８．その他 入札にかかる事項の詳細は、「入札説明書」による。 (１) 質問等の受付 「入札説明書」の記載内容に関する質問等は、別紙の３．記載の受付期限まで審 査・受付担当で受け付ける。なお、電子入札システムの「質問回答機能」は利用し ないこと（この機能により質問を受けても回答しない。）。 (２) 入札の無効等 入札参加資格のない者の行った入札など「入札説明書」に記載した入札無効に関 する事項に該当する場合は、入札を無効とする。 (３) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、日本銀行が作成した予定価額以下で最低価額を もって入札を行った者を落札者とする。 ９．紙入札の参加基準および入札 （１）参加基準 紙による入札（以下、「紙入札」という。）は、「日本銀行電子入札システム利用規 約」（以下、「利用規約」という。）第１０条３に該当するシステム利用参加者と日本 銀行が認めた場合のほか、次に掲げる条件にすべて該当すると日本銀行が認めた場 合に限り認めるものとする。紙入札を希望する場合には、審査・受付担当に連絡を し、申し出ること。 イ．新規に電子入札システムへの利用参加を希望していること。 ロ．開札日前営業日までに、利用規約第９条６に定める「日本銀行電子入札シス テム利用者初期登録通知書」を受領していること（注）。 （注）「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」の受領には、申請書の提出か ら、手続き上、最大で１５営業日程度かかるため注意のこと。 なお、紙入札参加希望者には審査・受付担当から入札説明書を送付するので、同 説明書を参照すること。 （利用規約第１０条３（２）における「やむを得ない事由」の例） ・電子入札システムにログインする際に使用する機器等が破損し利用できない場合。 ・ICカードが失効、閉塞等で使用できなくなり、ICカード再発行の申請中の場合。 ・電子入札システムの障害、天災・広域停電・通信障害によるネットワーク障害が発 生した場合（なお、電子入札システムの障害発生時には、日本銀行ホームページの 電子入札のページに障害の内容や対応方法等を掲載するので、入札参加者は掲載内 容を確認すること）。 （２）入札 紙入札を行う場合には、７．（１）に記載の電子入札システムでの提出期限までに 「入札書」を審査・受付担当へ提出すること（なお、紙入札での受付時間は日本銀 行営業日の午前９時～午後５時。開札当日は午前９時～午前１０時）。 ― 上記時刻までに入札書を審査・受付担当が受領できなかった場合には、入札を 認めない。 ― 紙入札参加者がいる場合には、紙入札参加者の立会いに代わり、当該入札事務 に関係のない日本銀行職員を開札に立ち会わせるものとする。 １０．本件に関する問合せ先（審査・受付担当） 日本銀行発券局 総務課 予算契約グループ （１）住所：〒３３５－００３２ 埼玉県戸田市美女木東一丁目２番１号 （２） 電話：０４８（４４９）７２４２ （ダイヤルイン） （３） 電子メールアドレス：post.cid8@boj.or.jp 以 上 別 紙 書類の提出期限等入札にかかる日程関係一覧 １．事前審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間 提出期限 ２０２６年７月２７日（月） 受付時間 日本銀行営業日の午前９時～午後５時 実施期間 ２０２６年７月１０日（金）～２０２６年７月３０日（木） ２．入札説明書の交付 交付期間 ２０２６年７月１０日（金）～２０２６年７月２７日（月） 交付時間 日本銀行営業日の午前９時～午後５時 ３．質問の受付期限 ２０２６年７月２７日（月）午後４時 ４．入札書の受付締切日時 ２０２６年８月４日（火）午前１０時【開札当日】 ５．開札の日時 ２０２６年８月４日（火）午前１０時３０分 （注）開札日時に変更が生じた場合には、事前審査に合格した参加者に対し改 めて通知することとする。 以 上

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260710a.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

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