令和８年度 山形県流域下水道施設への水の官民連携支援業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

案件の詳細

公募型プロポーザルに係る手続き開始の掲示（役務提供等） 令和８年度 山形県流域下水道施設への水の官民連携支援業務 標記について、希望者は下記要領により技術資料を提出されたく公募する。 記 １．掲 示 日 令和８年７月１０日（金） ２．掲示責任者 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 事務取扱 西村 秀喜 ３．担 当 部 署 住所 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル７階 電話 ０３－６８９２－２００８ （業務担当部署） ソリューション推進部PPP・広域化推進課 電話 ０３－６８９２－２０１６ ４．業務の概要 （１）業 務 名 令和８年度 山形県流域下水道施設への水の官民連携支援業務 （２）業務場所 山形県、日本下水道事業団及び受注者所在地 （３）業務内容 本業務は、山形県流域下水道施設への水の官民連 携導入アドバイザリー業務を行うものである。 （公募範囲対象業務） 山形県流域下水道施設への水の官民連携手法の導入アドバイザリー 業務 一式 ただし、公募範囲は予定であり、変更されることがある。 （今回対象業務） 山形県流域下水道施設への水の官民連携手法の導入アドバイザリー 業務 一部 （４）履行期限 契約締結日の翌日から令和１０年度（予定） （今回業務の期間は契約締結日の翌日から令和９年３月１６日までと し、来年度の契約については本業務の落札者と契約を行う予定であ る。） 1 ５．参加表明書、技術提案書の作成及び提出 （１）参加表明書作成要領の交付 ① 交付期間 令和８年７月１０日（金）から令和８年７月１７日（金） までの土曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前 １２時まで及び午後１時から午後４時まで。 ② 交付場所 日本下水道事業団 経営企画部会計課 林、原、須藤 住所 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台 ビル７階 電話 ０３－６８９２－２００８ （２）参加表明書の提出方法 ① 受付期間 令和８年７月１０日（金）から令和８年７月１７日（金） までの土曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前 １２時まで及び午後１時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （３）技術提案書の提出方法 ① 受付期間 令和８年７月２２日（水）から令和８年８月５日（水） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１ ２時まで及び午後１時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ。 ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （４）ヒアリング日 ① 実施日時 令和８年８月１９日（水）予定 ② 実施場所 日本下水道事業団本社 なお、詳細は令和８年度 山形県流域下水道施設への水の官民連携支援業務に おける技術提案書作成要領を確認すること。 ６．技術資料、技術提案書の提出を求める対象者の範囲及び審査 （１）技術資料の提出者に要求される資格等 ① 日本下水道事業団における物品購入等競争参加資格業者として物品購入等競 争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）に基づく令和７・８・９年度の「役務の提供」のうち「集計、計算、 調査研究」（Ａ又はＢ等級）又は「その他」（Ａ又はＢ等級）として認定を受け ていること。（会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）手続き開始の掲示時において当該資格の認定を受けていない者について は、技術提案書の提出までに当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の確認を 2 受けていること。 ② 事業団、山形県から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和５ ９年７月２日付経契発第１３号）等に基づき指名停止を受けている期間中でな いこと。 （２）次に掲げる項目に従い、提出された参加表明書を審査する。 ① 保有する技術者の状況 ② 令和３年度以降の同種又は類似業務の完了実績 同種業務とは、国又は地方公共団体のアドバイザーとして、下水道事業にお けるコンセッション方式及び包括的民間委託方式などの制度設計や事業実施 に係る業務（計画策定、導入可能性検討、デューデリジェンス及び事業者選 定のうちいずれかの業務）を指す。ＪＶの構成企業として参加した案件も記 載対象に含むが、その旨を明記すること。 類似業務とは、国又は地方公共団体のアドバイザーとして、社会インフラ等 におけるコンセッション方式及び包括的民間委託方式などの制度設計や事業 実施に係る業務（計画策定、導入可能性検討、デューデリジェンス及び事業 者選定のうちいずれかの業務）を指す。ＪＶの構成企業として参加した案件 も記載対象に含むが、その旨を明記すること ③ 当該業務の実施体制（配置予定技術者等） （イ）配置予定技術者の経験 コンセッション方式や包括的民間委託方式を含む官民連携事業の支援に必 要な法務・技術・財務に関する高い専門知識を有した人材からアドバイスを 受けることのできる執行体制を構築できることがわかるよう記載する。高い 専門知識を有した人材とは、弁護士、技術士（上下水道部門(選択科目を「下 水道」とするものに限る。)）、公認会計士、中小企業診断士、博士（関係分 野）、その他、提出された技術資料等により判断する。 （３）次に掲げる項目に従い、提出された技術提案書を評価する。 ① 業務内容の把握と着目点 ② 業務実施方針 ③ 技術的な提案 ④ 工程計画及び動員計画 ７．技術提案書提出者の選定及び非選定並びに技術提案書の特定及び非特定に対する理 由説明等 (１) 技術提案書の提出者は、参加表明書の審査結果に基づき選定する。 (２) 技術提案書の提出者の通知は、書面により行う。 (３) 技術提案書は、別途、提出者において説明する。 (４) 技術提案書の審査結果に基づき、技術的に最適な技術提案書を特定する。 (５) 特定した技術提案書の提出者への通知は、書面により行う。 (６) 当該業務について選定又は特定しなかった者に対しては、書面により非選定及 び非特定理由を通知する。 3 ８．苦情申し立て 本手続きにおける指名業者の選定その他の手続きに不服のあるものは、日本下水道事 業団契約職経営企画部長に対して苦情申し立てを行うことができる。 ９．その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 技術資料及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 (３) 提出された技術資料及び技術提案書は、提出者に無断で使用しない。 (４) 提出された技術資料は、返却しない。 (５) 特定しなかった技術提案書は、希望があれば提出者に返却する。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口は３担当部署に同じ。 (７) 詳細は説明書による。 (８) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、参加表明書 及び技術提案書の差し替えを認めない。 (９) 技術資料及び技術提案書に記された事項に、虚偽があった場合には、当該 業務 の落札者となった場合にも契約しないことがある。また、指名停止等の措置を 行うことがある。 (10) 担当技術者として届け出た配置予定の技術者については、病気、退職等の特別 な事情がない限り変更を認めない。 4

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-12182A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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