令和8年度 労働災害総合保険契約
日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入
締切
07/17
2026年
開札
非公表
公告日
07/10
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本下水道事業団
- 所在地
- 日本下水道事業団
- 入札方式
- 役務提供・物品購入
- データの出どころ
- 日本下水道事業団入札情報
- 取得日時
- 2026/07/10 19:23
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、
案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月10日
日本下水道事業団
契約職 経営企画部長事務取扱 西村 秀喜
1.業務概要
(1) 業 務 名 令和8年度 労働災害総合保険契約
(2) 業務場所 日本下水道事業団
(3) 業務内容 本業務は、日本下水道事業団の被用者が労働保険事故による法定補償給付を
受けた際に、法定外補償給付として支給するための労働災害総合保険契約で
ある。
(4) 履行期間 令和8年8月31日午後4時から令和9年8月31日午後4時まで
(5) そ の 他 落札者の決定にあたっては、保険契約が消費税及び地方消費税の対象となら
ないことから、入札書に記載された金額をもって契約価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、
かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」
という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。
(2)日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年度
一般競争参加資格の認定(業種区分の「その他(役務の提供)」(A又はB等級))を受けてい
ること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に本店、支
店又は営業所が所在すること。
(5)保険業法(平成7年法律第105号)の規定に基づき損害保険業免許受けた者であること。
(6)直近の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が2
00%以上であること。
(7)事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59年7月2日付経契発第
13号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3.入札手続等
(1)担当部署
〒113-0034 東京都文京区湯島2丁目31番27号 湯島台ビル7階
日本下水道事業団 経営企画部 会計課 林、原、須藤
電話03-6892-2008 FAX03-5805-1804
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①期 間:令和8年7月10日(金)から令和8年7月17日(金)までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4
時まで。
②場 所:上記(1)に同じ
③方 法:交付費用は無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間等
①提出期間:令和8年7月10日(金)から令和8年7月17日(金)までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後
4時まで。
②提出場所:上記(1)に同じ
③提出方法:提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受
け付けない。
(4)入札方法並びに入札の日時及び場所
①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
②入札日時:令和8年7月30日(木) 10時00分
③入札場所:日本下水道事業団本社
(5)入札執行回数
入札執行回数は、2回とする。
4.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
(5)契約書作成の要否 否。但し契約書に準ずるものを双方協議の上準備する。
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7)詳細は入札説明書による。
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