令和8年度役員賠償責任保険

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 令和8年7月10日 1 2 ⑪ 1の) (⑬) 4 ⑪ の) ⑬) ⑭ CM (⑯⑥ ⑰ (⑧) CO) (10) 5 ⑪ 1の) ⑬) 独立行政法人住宅金融衣機構約担当役 財務企画部長 戸村幸 当該招請の主旨 平成27年の独法通則法の改正に伴い、役員の損害賠償次任に関する条項が規定されたことから、役員周人才 保険に加入し、役員の訴訟リスクに備える必要がある。このため 下記の「応募要件」を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請 する公募を実施するものである。応募の結果、「応募要件」を満たすと認められる者がいない場合にあって は、本業務に必要な設備・システムを有している法人等 (以下「特定法人等」という。) との隊意契約による 妥約手続に移行する。 なお、「応募要件」を滴たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入 札 (最低価格落札方式) による入札書の提出を要請する予定である。 業務概要 業務名 令和8年度役員賠償責任保険 業務内容 仕様書のとおり。 履行時期・期間・期限 令和 8 年10月19日午後4時から令和9 年10月19日午後4時まで (1年間) 業務目的 平成27年の独法通則法の改正に伴い、役員の損害賠償責任に関する条項が規定されたことから、役員の訴訟リ スクに備えるため、役員賠償責任保険に加入する。 応募要件 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 令和7・8・9 年度国の競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・ 9 年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配信その他の使用人として使用する者でないこと。 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 暴力団、暴力団上員、暴力団員でなくなった時からら5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 人民守、社会運動等短ゴロ、 特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者で 仕様書 (配付資料) に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 商法 (明治32年法律第48号) その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ソルベンシー・マージン比率(令和 7 年度末時点) が20096以上であること。 9グローバル ・レーティング・ジャパン株式会社の保険財務格付けが令和 8 年 6 月末時点で「A十」以上 手続等 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 土屋・中村 電話 : 03-5800-8030 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和8年7月10日から令和8年7月29日まで (ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。) 。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和8年7月30日 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 (注1) 提出前に「手続等」の「担当部署」へ連絡を入れること。 (注2) 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和8年8月14日までに文書にて通知する。 (5) 応募要件を満たす場合 競争入札に移行するので、(④ の通知時に入札に必要な書類を送付する。 6 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部緒」に同じ。 (3) 当該応募者に対して競争入札 (最低価格落札方式) による入札書の提出を要請する際の提出予定期限 令和8年8月21日 16時00分 (4) 「応募要件」に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、参加申込書を提出することができるが、 札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5) 詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8130_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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