令和８年度犯罪被害者等施策広報啓発事業

警察庁（国（中央省庁））／公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 下記のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和８年７月10日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 ２ 契約概要 (1) 調達件名及び数量 令和８年度犯罪被害者等施策広報啓発事業 一式 (2) 履 行 内 容 仕様書のとおり。 (3) 履 行 期 限 仕様書のとおり。 ３ 参加資格、選定基準及び評価基準 (1) 企画提案書の提出者に要求される資格 ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「役 務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 エ 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ず る者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ と。 (2) 企画提案書の特定のための評価基準 ア 事業内容及び効果 事業の目的、趣旨との整合性及び業務内容の妥当性、創意工夫及び広報効果 イ 実施主体の適格性等 実施主体の適格性、知見及び実績の有無 ウ 女性の活躍推進に向けた評価 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ４ 手続等 (1) 担当部局 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館内 警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課啓発係 電話 03－3581－0141（内線 2816） Mail g.crimevictimes@npa.go.jp (2) 企画提案書及び必要書類の提出期限、場所及び方法 令和８年７月31日 17時00分 上記(1)に同じ。提出期限まで郵送又は持参すること。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (4) 詳細は仕様書による。本公告の日から調達ポータル上にてダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260710_propo_hanzaihigaisyatousesakukouhoukeihatu.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

公告資料を開く（PDF等） →

警察庁 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に