令和８年度東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 次の１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は、２）に掲げる資格を満たして

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度東日本賃貸住宅本部管轄団 地に係る安全品質確認等業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるも ののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月13日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 令和８年度東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務 (2) 業務内容 １）安全確認業務 ２）品質確認業務 ３）事故対応業務 ４）安全・品質に関する知識向上に係る業務 ５）契約不適合責任に関する業務 (3) 業務の詳細な説明 「令和８年度東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務仕様書」（以 下「仕様書」という。）のとおり。 (4) 履行期間 令和８年10月１日（木）から令和９年９月30日（木）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 次の１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は、２）に掲げる資格を満たして いる設計共同体であり、（3）に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できる こと。 １）単体企業 1 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コ ンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けてい ること。 ③ 平成28年度以降に完了した、下記のイ又はロの業務において１件以上の実績 （下記のロの業務については、再委託による業務の実績を含む。）を有すること。 イ 工事監督等業務：公的機関※1が発注する共同住宅※2に関する工事監督 業務、工事監理業務、工事間調整業務をいう。 ロ 契約不適合責任に関する業務：共同住宅又は施設の譲受人、権利者等か ら契約不適合責任等に関する申出を受け た際の対応業務をいう。 ※1 「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政 法人をいう。 ※2 「共同住宅」は、居住中のRC造又はSRC造の５階建て以上かつ１棟当 たり10戸以上の建築物とする。 ２）設計共同体 ① 上記１）に掲げる条件を満たしている者により構成させる設計共同体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年７月13日付東日本賃貸住宅本 部長）に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から本業務に係る設計共同体 として競争参加資格の認定を受けているものであること。 ② 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必 要以上に細分化しないこと。 (2) 再委託については、別添「仕様書」に記載のとおりとする。 (3) 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。 １）予定管理技術者 予定管理技術者については、下記の①から④に示す条件を満たす者であること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者 イ 一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者 ロ １級建築施工管理技士の資格を有する者 ハ ４(1)１）③イ又は４(1)１）③ロに関する業務に延べ10年以上従事した 経験がある者 ニ 公的機関の委託者としてハの業務に延べ10年以上従事した経験がある者 ② 下記の実績を有する者 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかにおいて１件以上の実績を有 する者 イ ４(1)１）③イに関する業務 ロ ４(1)１）③ロに関する業務 ハ 公的機関の委託者として従事したイ又はロに関する業務 ③ 設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が予定管理技術者を配置 すること。 2 ④ 恒常的な雇用関係 予定管理技術者は、申請書の提出期限日時点において、当該申請者と恒常的な 雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合、「虚偽の記載」 として取扱う。 ２）予定担当技術者 予定担当技術者の資格は、別添「仕様書」に記載のとおりとする。 (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（⑤の評価に基づく履行 確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とし、価格評価点の最高点数は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 3 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 １） 企業の経験及び能力 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 点 様式２－１ 平成28年度以降に完了した業務実績について、下記の順位 で評価する。 ① ４(1)１）③イ及び４(1)１）③ロに関する業務の実績 ①５ 業 ②３ 務 がそれぞれ２件以上 実 ③０ ② ４(1)１）③イ及び４(1)１）③ロに関する業務の実績 績 がそれぞれ１件以上 申 請 ③ ①及び②以外 者 （ 様式２－２ 企 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものと 業 し、認定等の区分に応じて以下のとおり評価する。 ） ※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により の 加点を行う。 経 ※設計共同体での申請の場合、代表者とする。 験 基 及 プラチナえるぼし 女性活躍推進法に基づ 本 び えるぼし３段階目 ２ 事 能 く認定（えるぼし・プラ えるぼし２段階目 項 力 チナえるぼし認定企業） えるぼし１段階目 評 等 ※１ １ 価 ※ 行動計画 共 企 プラチナくるみん 同 業 くるみん（令和 7 年 4 月 1 日以降 体 独 の基準） の 自 くるみん（令和 4 年 4 月 1 日～令 場 の 合 取 和 7 年 3 月 31 日までの基準） ２ は 組 トライくるみん（令和 7 年 4 月 1 代 次世代法に基づく認定 日以降の基準） 表 （くるみん・プラチナく くるみん（平成 29 年 4 月 1 日～ 者 るみん・トライくるみん 令和 4 年 3 月 31 日までの基準） 認定企業）※２ トライくるみん（令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日までの基 準） くるみん（平成 29 年 3 月 31 日ま １ での基準） 行動計画（令和 7 年 4 月 1 日以降 の基準） 4 若者雇用促進法に基づく認定 ２ （ユースエール認定企業）※３ 上記認定のいずれの認定も受けていない ０ ※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時 間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）、同法第 12 条又は同法第８条に 基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定し ている企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）をいう。 ※２ 次世代法第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された 企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 5 ２） 予定配置管理技術者の経験及び能力、実施方針等、評価テーマに関する技術提案 評価の着目点 評価 評価 のｳｴｲ 項目 判断基準 ﾄ 様式３ 下記のいずれかの資格又は経験を有する者であること。 ① 一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を 行っている者 資 数値 ② １級建築施工管理技士の資格を有する者 格 化 ③ ４(1)１）③イ又は４(1)１）③ロに関する業務に延 予 要 しな 定 件 べ 10 年以上従事した経験がある者 い 配 ④ 公的機関の委託者として③の業務に 10 年以上従事 置 した経験がある者 管 なお、上記の資格等が無い場合は欠格とする。 理 技 様式３ 術 者 平成 28 年度以降に完了した業務を下記の順位で評価す の る。 経 ① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有 験 基 本 及 業 し４(1)１）③イ又は４(1)１）③ロに関する業務の実 ①８ び 事 務 績が２件以上ある。 能 ②４ 項 実 力 ② ４(1)１）③イ又は４(1)１）③ロに関する業務の実 ③０ 評 績 績が２件以上ある。 ※ ③ ①及び②以外 共 ※ なお、上記①～③以外は欠格とする。 同 体 ※ 記載する業務はそれぞれ２件までとする。 の 場 様式３ 合 平成28年度以降に経験した業務実績について、下記の順 は 代 位で評価する。 表 地 者 域 ① 東京都、千葉県、神奈川県又は埼玉県のいずれかに ① ２ 精 おける実績がある。 ② １ 通 ③ ０ ② 愛知県、大阪府又は福岡県のいずれかにおける実績 度 がある。 ③ ①及び②以外 様式４ 業務 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上

問合せ先

〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43696_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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