UR池袋営業センター電話主装置購入及び電話機器設置等業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／物品購入等 / オープンカウンター方式による見積合せの公示

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年７月13日 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 １ 調達内容 (1) 調達件名 ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電話機器設置等業務 (2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 (6) 支払条件 完成払とする。 ２ 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf (2) 当機構東日本地区において、令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審 査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため注意されたい。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措 置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でない こと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf (5) 見積書提出期限の直前５年間における、当該物品等又はこれと同等の類似品を５拠点 以上に納入した実績（設置及び調整業務を含む。）を有していること。 (6) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾している 1 こと。 オープンカウンター方式による見積合せ説明書については、当機構ホームページを参 照のこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000014kuf-att/lrmhph0000014kwu.pdf ３ 見積手続等に関する問合せ先及び提出方法等 (1) 見積手続等に関する問合せ先 〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話 03－5323－5705 ※土日祝日を除く午前10時00分～17時まで（12時～13時を除く） (2) 見積書の提出方法、期限及び提出先 ①提出期限 令和８年７月17日（金） 11時 ②提出方法 （見積書への押印を省略する場合） 見積書と２（５）に示す実績が確認できる書類（別記様式１及び添付 書類）を同日同時刻必着の電子メールにて（件名を「オープンカウン ター：ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電話機器設置等業 務」とすること）提出し、上記(1)へ提出した旨の電話（※時間は上 記）をすること。提出先メールアドレスは以下の通り。 X91306@ur-net.go.jp ※押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい場合 は持参又は郵送での提出も可とする。その場合、封筒に「（押印省略）」 と朱書きすること。（封筒記載例を参照） （見積書に押印をする場合） 見積書と２（５）に示す実績が確認できる書類（別記様式１及び添付 書類）を持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、 郵送による場合は二重封筒とし、封筒の表に「オープンカウンター見 積書在中」と朱書きすること。提出場所は上記(1)と同じ。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 ４ その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 特約条項 2 契約の締結に併せて、個人情報等の保護に関する特約条項(案)により特約を締結する ものとする。 (4) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反 した見積りは無効とする。 (5) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 (6) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(2)により見積 書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出までに当該資 格審査に係る申請書（③の一覧に記載の書類一式）を提出すること。その後当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出書類 は以下URLを参照し、提出前に３（1）に連絡すること。 ① REQ_R78_APP_B.xlsx （申請様式） ② buppin_kinyuurei_20241115.pdf（申請様式記入例） ③ REQ_checksheet_R78_APP_B.xlsx（申請に必要な書類一覧） ※申請には当機構の所定様式（①）に加え、登記事項証明書又は商業登記簿謄本の写 し、納税証明書その３等の写し、財務諸表の写しの提出が必要となります。 (7) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 電話 03－5323－4476 以 上 3 見積書様式 見 積 書 金 円也（税抜） ただし、（件名）ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電話機器 設置等業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 令和 年 月 日 登 録 番 号 ※機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されてい る登録番号を記載すること。なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」 と記載すること。また東日本賃貸住宅本部以外で申請手続き中の場合は、「受理票」の写しまたは「競 争参加資格申請書類」の提出が確認できるメールの出力を添付すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができない ので注意すること。 住 所 会社名 代表者氏名 印 ※１ 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 殿 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 4 （郵送の際の封筒の記載方法） 表 裏 及 び 独 電 （ 立 話 件 行 機 名 政 器 「 法 設 Ｕ 本 人 置 Ｒ 部 都 等 池 長 市 業 袋 再 務 営 生 」 業 井 機 見 セ 添 構 積 ン 東 書 タ 清 日 ） 治 本 ー 賃 電 貸 話 殿 住 主 宅 装 本 置 部 購 入 ※ 当機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載 されている登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすること ができないので注意すること。 ※ 押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい場合は封筒に「（押印省略）」 と朱書きすること。 5 （押 印 省 略） 封 ※ 担 住 登 当 録 者 所 番 氏 ・ 号 名 会 ・ 社 連 名 絡 先 別記様式１ 納入実績報告書 令和 年 月 日 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 殿 申請者 住 所 会社名 代表者氏名 所属部署名 担当者氏名 電話番号 令和８年７月13日付けで掲示のありました「ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電 話機器設置等業務」に係る納入実績について確認されたく、下記のとおり報告します。 なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 契約相手方 担当支社等 件数及び機種名等 履行期間 ※見積書提出期限の直前５年間における 当該物品等（設置及び調整業務を含む。）の納入実績 （５拠点以上）を記載すること。 ※記載した納入実績を証明できる書類を添付すること。（契約書の写し等 。ただし、提出に支 障のある箇所については、非開示としたものでも可。） 6 別記様式１（記載例） 納入実績報告書 令和 年 月 日 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 殿 申請者 住 所 会社名 代表者氏名 所属部署名 担当者氏名 電話番号 令和８年７月13日付けで掲示のありました「ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電 話機器設置等業務」に係る納入実績について確認されたく、下記のとおり報告します。 なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 契約相手方 担当支社等 件数及び機種名等 履行期間 （記載例） （記載例） （記載例） （記載例） 株式会社〇〇 〇〇支店 〇件 令和〇年〇月～ 〇〇製 〇〇型 令和〇年〇月 ※見積書提出期限の直前５年間における 当該物品等（設置及び調整業務を含む。）の納入実績 （５拠点以上）を記載すること。 ※記載した納入実績を証明できる書類を添付すること。（契約書の写し等 。ただし、提出に支 障のある箇所については、非開示としたものでも可。） 7 仕 様 書 １．業務名 「ＵＲ池袋営業センター電話主装置購入及び電話機器設置等業務」 ２．業務の目的 本仕様書は、ＵＲ池袋営業センター法人窓口（以下「センター」）に設置する電話主装置（以 下「主装置等」という）を購入の上、主装置及び電話機等の設置を行うものである。 ３．調達条件 （1） 納入・設定期限 令和８年９月 30 日(水)（予定） までに、正常に使用できるよう配線工事を行い、機器 を納入及び設定完了すること。なお、作業日時は発注者と別途日程調整を行うこととする。 （2） 納入場所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１-10-１ 住友池袋駅前ビル４階 独立行政法人都市再生機構 ＵＲ池袋営業センター TEL:03-3989-8171（10：00～18：00） 定休日：水曜日、年末年始 ※ＵＲ池袋営業センター法人窓口は、定休日：年末年始及び土日祝 ４．一般仕様 （1） 施工基準及び規格 本業務は、本仕様書によるほか、次の各号に掲げる法令規則等の定めにより施工するも のとする。また、本仕様書に提示されていない事項または疑義を生じた場合は、独立行政法 人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（以下「機構」）の担当職員と協議するものとする。 ① 電気設備に関する技術基準を定める省令 ② 電気通信事業法及び同法関係規則等 ③ その他の関係法令諸則等 （2） 施工範囲及びそれに伴う関連業務 ① 主装置、電話機の据付及びそれに伴うシステムデータ設定工事一式 ② 機器配線等工事一式 （3）検査

問合せ先

〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43493_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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