「独立行政法人住宅金融支援機構において全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権管理回収業務を委託する債権回収会社の選定結果について 」（令和5年8月3日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／その他調達結果

案件の詳細

全額繰上償還請求等債権に係る債権管理回収業務の委託におけ る債権回収会社の選定結果について 住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）においては、業務の効率化を推進 するため、独立行政法人住宅金融支援機構法第 16 条第１項第２号に基づき、債権管理 回収業務の一部を債権回収会社へ委託することとしています。 この度、全額繰上償還請求等を行った個人向け融資債権に係る管理回収業務の一部 を委託する債権回収会社の選定を行いましたので、下記のとおり公表します。 記 １ 債権回収会社に委託する業務の内容 個人向け融資債権等のうち、全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権書類の 授受・保管、債務者への通知、管理回収、経理処理、レポーティング、機構との連 絡・協議等の業務等 ２ 選定した会社 ●株式会社住宅債権管理回収機構 ●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 ●オリックス債権回収株式会社 ３ 選定手続き 委託先の選定方法、評価項目及びその評価基準、その他選定に必要な事項につい て、機構内に設置したサービサー選考評価委員会が審議を行い、総合評価落札方式 による入札手続を経て選定会社を決定した。 選定方法は、次のとおり ① 選定手続に参加する債権回収会社（以下「サービサー」という。）を、あ らかじめ指名するのではなく、広く公募によって募集する。 ② 選定会社数は、３社とする。 ③ 業務執行体制、ガバナンス等の企画提案による技術点に、手数料単価等に 基づく入札金額による価格点を加える総合評価落札方式によって選定を行 う。 ４ 評価項目、配点 「総合評価基準書」のとおり ５ 選定結果 選定方式 総合評価落札方式 落札者決定日 令和５年11月21日 選定された者及 ●株式会社住宅債権管理回収機構 び住所 （東京都新宿区水道町３番１号） ●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 （東京都中野区本町二丁目46番１号） ●オリックス債権回収株式会社 （東京都港区浜松町二丁目３番１号） 予定価格 同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあるため公 表しない。 入札者ごとの総 株式会社住宅債権管理回収 773.1120点 合点等 機構 （落札価格：224,088,717円） (1,140点満点) エム・ユー・フロンティア債 719.6880点 (落札価格：税抜) 権回収株式会社 （落札価格：216,636,591円） オリックス債権回収株式会 654.3980点 社 （落札価格： 96,999,818円） Ｄ社 511.6160点 (注)入札した６社のうち、予定価格の制限の範囲内になか った２社については、総合点を算出していない。 ６ 照会先 〒112-8570 東京都文京区後楽一丁目４番 10 号 住宅金融支援機構 債権管理部 個人債権管理企画グループ 担当：田中、藤巻 ＴＥＬ ０３－３８１２－１１１１（大代表） ＜参考＞ 選定までの経過 令和５年 ７月 13 日 ······ 営業許可取得済の全てのサービサーあて、委託業務及び選定手 続の概要について通知 ８月３日 ······ 機構のホームページにおいて公表 ８月４日 ······· 入札説明会の開催（参加 11 社） ９月１日 ······· 入札書及び企画提案書の提出期限（提出６社） 10 月 26 日 ····· 開札 総合評価基準書 （件名：全額繰上償還請求債権等に係る債権管理回収業務の 委託） 独立行政法人 住宅金融支援機構 １ はじめに 本書は、独立行政法人住宅金融支援機構が保有する全額繰上償還請求債権等の 管理回収業務を委託する債権回収会社（サービサー）の選定に関する入札価格及び 技術等の総合評価基準をとりまとめたものである。 ２ 総合評価の方法 総合評価（総合評価点）は、以下の算式により算出するものとする。 [総合評価点の算出式] 総合評価点 ＝ 価格点（入札価格に対する得点。最大３８０点） ＋ 技術点（技術等に対する得点。最大７６０点） 価格点と技術点の算出方法については以下のとおり。 （１）価格点の算出方法 価格点は、「入札価格（入札書に記載された金額の値）」を「予定価格」で除し て得た値を１から減じて得た値に、価格点の得点配分を乗じて得た値とする。 [価格点の算出式] 価格点 ＝ ３８０点×（１－（入札価格／予定価格）） ※ （入札価格／予定価格）は、小数点以下第５位を切り捨てる。 （２）技術点の算出方法 技術点は、提出された提案書一式について次のとおり評価及び採点を行い、基 礎点及び記載項目ごとの配点を満点とした採点の合計とする。 ア 提出された提案書一式については、「総合評価基準明細書」（別添）に示す記 載項目ごとの評価基準に基づいて評価する。 各記載項目は、これを「必須項目（全11項目）」と「任意項目（全20項目）」 とに区分している。 イ 「必須項目」は、必ず満たす必要がある項目であり、かつ機構の想定を超え た提案の場合であれば加点を行う項目である。 全ての必須項目について、その必須基準を満たしている場合には、基礎点（１ ５０点）を与え、必須項目のうち1つでもその必須基準を満たさないものがあ る場合には、価格点や他の提案内容に関係なく不合格とする。 ウ 「必須項目」において基礎点を得た参加者については、さらに次の２項目に ついてそれぞれに定めた加算配点を満点とした採点を加点する。 (ｱ)「必須項目」の加点基準に基づく採点 (ｲ)「任意項目」の加点基準に基づく採点 項目分類 最重要項目 重要項目 普通項目 加算配点 ３０点 ２０点 １０点 ３段階 ２段階 ３段階 ２段階 評価分類 ３段階評価 評価 評価 評価 評価 優れている （想定を大きく超 ３０ ２０ １０ える内容） ２０ １０ やや優れている （想定を超える内 １５ １０ ５ 容） 普通 （想定どおりの内 ０ ０ ０ ０ ０ 容） ※ 内容が不十分又は記載が無い場合は全て０点 ※ 「16 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組」に関しては、上記 配点に関わらず、40点、30点、22点、15点、３点、０点の６段階評価とする。 ※ 別添総合評価基準明細書の評価項目「業務実績」のうち、次の各項目につい ては、上記配点にかかわらず実績等に応じて算出した加算点を与える。 ・「２ 任意売却体制」の③ ・「３ 競売体制」の③ ・「６ 相続調査」 [技術点の算出式] 技術点 ＝ 基礎点（１５０点） ＋ 加算点（最大６１０点） の合計点 総合評価基準明細書 （別添） 記載項目の 観点 評価項目 企画提案書記載項目 「必須項目、「任意項目」の別 必須基準 加点基準 加算配点 重要度 ①サービサー本社（今回の受託業務を統括する部署）が、機構本店か 任意 － ・機構本店と、迅速に会議・打合せ 普通 10 ら半径５０km以内にあること。 等ができる体制をとれるか。 １ 本支店の拠点 ・本業務に従事する者により、顧客 ②日本全国に分布する委託債権の管理回収業務を迅速にカバーでき 任意 － との面談等が迅速にできる体制をと 普通 10 る体制であること。 れるか。 ・効率的で、生産性の高い社内体 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 機構が本業務に求める業務の流れ 制になっているか（各拠点の活用方 最重要 30 を正しく理解していること。 法、経験豊富なキーパーソンを配置 予定等）。 ・提案内容は具体的かつ妥当なも ２ 任意売却 ②特色のある事項 任意 － のとなっているか（提携不動産会社 重要 20 数など）。 ③個人向け住宅ローンの任意売却成立件数（R4..4～R5.3） 任意 － ・その実績は豊富か。 最重要 30 ※債権の種類、受託、買取を問わない。 ・効率的で、生産性の高い社内体 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 機構が本業務に求める業務の流れ 制になっているか（経験豊富なキー 最重要 30 を正しく理解していること。 パーソンを配置予定等）。 ３ 競売 ②特色のある事項 任意 － ・ の 提 と 案 な 内 って 容 い は る 具 か 体 。 的かつ妥当なも 普通 10 効 業 率 務 性 執 ③不動産競売の申立件数（R4.4～R5.3） 任意 － ・その実績は豊富か。 重要 20 ・ ※債権の種類、受託、買取を問わない。 行 生 体 産 制 ・効率的で、生産性の高い社内体 性 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 機構が本業務に求める業務の流れ 制になっているか（経験豊富なキー 最重要 30 を正しく理解していること。 ４ 物件処分後の分割 パーソンを配置予定等）。 弁済管理 ②特色のある事項 任意 － ・提案内容は具体的かつ妥当なも 普通 10 のとなっているか。 ・効率的で、生産性の高い社内体 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 機構が本業務に求める業務の流れ 制になっているか（経験豊富なキー 普通 10 を正しく理解していること。 パーソンを配置予定等）。 ５ 償却調査 ②特色のある事項 任意 － ・提案内容は具体的かつ妥当なも 普通 10 のとなっているか。 総合評価基準明細書 （別添） 記載項目の 観点 評価項目 企画提案書記載項目 「必須項目、「任意項目」の別 必須基準 加点基準 加算配点 重要度 ・相続人確定調査実施件数（R4.4～R5.3） ６ 相続調査 ※債権の種類、受託、買取を問わない。１債権につき、１件の調査と 任意 － ・その実績は豊富か。 最重要 30 してカウントする。 ・ 機構との連絡窓口となる専任担当者 ・想定事業量に対応するための必 を１名以上配置すること 要な人員を確保しているか。（専任・ ７ 人員 ・担当人員数 必須 ・ 受託する業務を執行する担当者を配 兼任の別、社員（嘱託社員含む）・ 重要 20 置すること 派遣社員等の別に応じて判断す る。） ・管理回収業務を即座に始められる ようにするための工夫があるか。 ・ 業務開始までのスケジュール及びそ ８ 業務開始準備 ・受託業務開始までのスケジュール及びその内容 必須 の内容（研修等）が効率的かつ妥当なも ・（住宅ローンの取扱実績が無い場 最重要 30 合）住宅ローンの特殊性とその特殊 のとなっていること。 性に対する方策を講じ、社内で共有 しようとしているか。 ・機構が提供するシステムではな く、自社システムでの債権管理とな ９ 保証型代位債権対応保証型代位債権に係る債権管理回収を行うための対応 任意 ることから、債権管理方法やレポー 普通 10 ティング方法等が具体的で適切なも （新規） のとなっているか。 ・商品の特性上、住宅ローン利用者 が死亡している等、他の委託債権 ①住宅融資保険代位債権（リバース60）に係る債権管理回収を行うた 任意 （延滞債権）とは初期対応が異なる 普通 10 めの対応 ため、相続人の心情等に配慮した （新規） 交渉が行える体制を整備した上で 対応できるものとなっているか。 ・他の委託債権とは異なり、多くの 債権が無担保債権であり、建築途 10 住宅融資保険代位 債権対応 ②住宅融資保険代位債権（特定短期ローン保険（フラット３５つなぎ融 任意 中の構築物があるケースが一定に 普通 10 資型及び個人つなぎローン））に係る債権管理回収を行うための対応 存在するなど本商品の特性に応じ （新規） た債権回収の体制を整備した上で 対応できるもとのなっているか。 ・パッケージ債権の回収対応が、フ ③住宅融資保険代位債権（パッケージ債権）に係る債権管理回収を行 任意 ラット債権の回収対応に比べて劣 普通 10 うための対応 後しないような体制を整備した上で （新規） 対応できるものとなっているか。 総合評価基準明細書 （別添） 記載項目の 観点 評価項目 企画提案書記載項目 「必須項目、「任意項目」の別 必須基準 加点基準 加算配点 重要度 ・住宅ローンの正常債権に係る一般 ①住宅ローンの正

問合せ先

〒112-8570 東京都文京区後楽一丁目４番 10 号

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3456_ext_4_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に