競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「総合オンラインシステム（平成30年基盤更改後）の運用業務」に係る契約変更について

住宅金融支援機構（国（独法））／その他調達結果

案件の詳細

令和３年９月30日 独立行政法人住宅金融支援機構 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「総合オンラインシステム（平 成30年基盤更改後）の運用業務」に係る契約変更について 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく 民間競争入札を行い、平成29年６月16日に契約を締結した「総合オンラインシステム（平 成30年基盤更改後）の運用業務」については、次のとおり、契約を変更しました。 １ 変更内容 （１）契約期間 契約期間について、次のとおり変更した。 （変更前）平成29年６月16日から平成34年12月31日まで （変更後）平成29年６月16日から令和５年12月31日まで （２）契約の相手方の名称、本店所在地及び代表者の氏名 株式会社ＨＳ情報システムズ 東京都文京区小石川１丁目１番17号 日本生命春日駅前ビル４階 代表取締役 小日向 良仁 （３）変更後の契約金額 11,360,260,258円（税込） ２ 契約変更の理由 本件運用業務の現行契約における委託期間の終期は、別途同時期に調達した総合オン ラインシステム基盤サービス及び回線提供サービスの利用期間等の終期に合わせて、平 成34年12月31日となっている。 現行システム基盤の利用期間終了に向けて、次期のシステム基盤の構築及び移行（以下 「次期基盤更改」という。）の検討を進めているところであるが、総合オンラインシステ ムは機構業務の遂行上必要な基幹システムであることから、アプリケーション改修やシ ステム停止等による機構業務への影響を最小限に抑え、次期基盤更改を短期間かつ安定 的に実現することが必要不可欠である。 ついては、次期基盤更改においては、事前に現行システム基盤上で必要なソフトウェア 製品のバージョンアップ等を行うことで次期基盤更改の影響を軽微にし、短期間かつ安 定的な基盤更改を行う計画としている。そして、その事前対応期間を確保するため、現行 システム基盤の継続利用可能期間の令和５年12月31日まで利用期間等を１年（12か月） 延長する必要がある。 本件運用業務は、現行のシステム基盤及び回線における仕組みと密接に関わることか ら、その契約期間についてもシステム基盤サービス及び回線提供サービスの利用期間等 と合わせることとし、現行の契約期間を変更（12か月延長）するものである。 （参考１）「総合オンラインシステム（平成30年基盤更改後）の運用業務の調達における民 間競争入札実施要項」の変更内容 同実施要項の「３ 実施期間に関する事項」について、次のとおり変更する。 （変更前） ３ 実施期間に関する事項 業務請負契約の契約期間は、平成29年６月上旬から平成34年12月31日までとする（運 用業務は平成30年１月１日から平成34年12月31日まで、平成29年６月上旬から引継ぎ 及びその他付随業務を行う。） なお、機構の要望により、協議の上で、履行期間を延長する可能性がある。その場合は、 事前に機構から情報提供を行い、協議の上で決定する。 （変更後） ３ 実施期間に関する事項 業務請負契約の契約期間は、平成29年６月上旬から令和５年12月31日までとする （運用業務は平成30年１月１日から令和５年12月31日まで、平成29年６月上旬から引 継ぎ及びその他付随業務を行う。） なお、機構の要望により、協議の上で、履行期間を延長する可能性がある。その場合 は、事前に機構から情報提供を行い、協議の上で決定する。 （参考２）「総合オンラインシステム（平成 30 年基盤更改後）の運用業務に係る調達仕様 書」の変更内容 同仕様書について、次のとおり変更する。 １．第１「要約」の１の表１「本件業務の主な内容及び履行期間」を別添１から別添２に変 更する。 ２．第６「本件業務の概要」の柱書きを別添３から別添４に変更する。 ３．第７「委託範囲、位置付け及び責任分界」の１の図２「委任範囲の全体」中の「ここか ら５年運用」を「契約期間終了まで」に変更する。 ４．第８「作業内容・納入成果物」の２の表10「納入成果物一覧（予定）」を別添５から別 添６に変更する。 ５．第８「作業内容・納入成果物」の４の表12「納入期限一覧（予定）」を別添７から別添 ８に変更する。 別添１ （変更前） 第１ 要約 １ 委託する業務 表１：本件業務の主な内容及び履行期間 本件業務の主な内容 履行期間（予定） ・運用作業 平成30（2018）年１月１日から （システム運用作業、業務運用作業、 平成34（2022）年12月31日まで プリント業務、パンチ業務、媒体等 （なお、機構の要望により履行期間を 搬送） 延長する可能性がある。その場合は、 ・サービスデスク 事前に機構から情報提供を行い、協議 （サポートセンター業務、運用窓口 の上で決定する。） 業務） ・運用統括 ※その他付随業務として、運用引継ぎ、運用テスト、本件システムのサーバー化に伴う 並行稼働期間の運用業務等があり、その一部は上表の履行期間に先立って実施する必 要がある。詳細は「第６ 本件業務の概要」を参照すること。 別添２ （変更後） 第１ 要約 １ 委託する業務 表１：本件業務の主な内容及び履行期間 本件業務の主な内容 履行期間（予定） ・運用作業 平成30（2018）年１月１日から （システム運用作業、業務運用作業、 令和５（2023）年12月31日まで プリント業務、パンチ業務、媒体等 （なお、機構の要望により履行期間を 搬送） 延長する可能性がある。その場合は、 ・サービスデスク 事前に機構から情報提供を行い、協議 （サポートセンター業務、運用窓口 の上で決定する。） 業務） ・運用統括 ※その他付随業務として、運用引継ぎ、運用テスト、本件システムのサーバー化に伴う 並行稼働期間の運用業務等があり、その一部は上表の履行期間に先立って実施する必 要がある。詳細は「第６ 本件業務の概要」を参照すること。 別添３ （変更前） 第６ 本件業務の概要 本件業務の概要を以下に記載する。１から４までには「運用業務」（履行予定期 間：平成 30（2018）年１月１日～平成 34（2022）年 12 月 31 日）に係る概要を、 ５から８までには「その他付随業務」に係る概要を、それぞれ示している。「運用業 務」については、運用期間中に変更が発生した場合は、システム改修事業者をはじ め関係事業者から引継ぎを受けて対応すること。 なお、本件業務に必要な環境（回線、機器、ソフトウェア、設備等）については、 特に機構から貸与する旨の記載がない限り、本件受託事業者が準備すること。 また、本仕様書に記載する時間、頻度、場所等については業務上の都合により変 更する可能性があるので対応すること。 別添４ （変更後） 第６ 本件業務の概要 本件業務の概要を以下に記載する。１から４までには「運用業務」（履行予定期 間：平成30（2018）年１月１日～令和５（2023）年12月31日）に係る概要を、５ から８までには「その他付随業務」に係る概要を、それぞれ示している。「運用業 務」については、運用期間中に変更が発生した場合は、システム改修事業者をはじ め関係事業者から引継ぎを受けて対応すること。 なお、本件業務に必要な環境（回線、機器、ソフトウェア、設備等）については、 特に機構から貸与する旨の記載がない限り、本件受託事業者が準備すること。 また、本仕様書に記載する時間、頻度、場所等については業務上の都合により変 更する可能性があるので対応すること。 別添５ （変更前） 第８ 作業内容・納入成果物 ２ 納入成果物 表１０：納入成果物一覧（予定） 提出期限（※ 工程 No 成果物 内容 ６） 提案 - 提案書 新システムの運用に関する提案 本件業務の調達 （本件業 の提案時 務の調達 時） プロジェ 1 個別プロジェクト 「第 13 プロジェクト計画の作成に係る要 受託後 クト管理 管理計画書（※１） 件」を参照 ２週間以内 2 プロジェクト進捗 個別プロジェクト管理計画書で定めたプロジ 統括プロジェク 報告資料 ェクト管理方法により、進捗状況を機構及び ト管理計画で定 統括プロジェクト管理事業者に報告するため められた期限 の資料 3 工程開始判定資料 目的、スケジュール及び体制並びに課題及び 工程開始判定会 対応方針 議1週間前 4 工程終了判定資料 進捗管理及び品質管理状況の実績値、分析結 工程終了判定会 果を評価 議1週間前 5 セキュリティ適応根 セキュリティに関するガイドライン（※２） 平成29（2017)年 拠資料 に適応していることを証明する資料 11月30日 6 プロジェクト完了 運用引継ぎ、運用テスト／並行稼働工程を対 平成30（2018)年 報告書 象とした完了報告書 ４月30日 ・プロジェクトの概要 ・プロジェクト目標の達成状況 ・各工程の評価（反省点を含む。） 等 7 議事録 各種会議の議事録 各会議終了後 ３営業日以内 運用引継 8 運用引継ぎ結果報告 引継ぎに関連する現行運用事業者からの引継 平成29（2017)年 ぎ 書（現行運用事業者） ぎ結果報告書 12月15日 別添５ （変更前） 提出期限（※ 工程 No 成果物 内容 ６） 9 運用引継ぎ結果報告 引継ぎに関連するアプリケーション統括事業 平成29（2017)年 書（その他事業者） 者及びアプリケーション移行事業者からのか 12月29日 らの引継ぎ結果報告書 10 プログラム等設計書、 プリント、パンチ業務等プログラムの設計書、 平成29（2017)年 詳細設計書 詳細設計書 ９月29日 11 プログラム等テスト プリント、パンチ業務等プログラムのテスト 計画書 計画書 12 プログラム等テスト プリント、パンチ業務等プログラムのテスト 仕様書 仕様書 13 プログラム等テスト プリント、パンチ業務等プログラムのテスト 平成29（2017)年 結果記録 結果記録 10月31日 14 プログラム等テスト プリント、パンチ業務等プログラムのテスト 結果報告書 結果報告書 15 プログラム等資産 プリント、パンチ業務等プログラム資産（ソ 平成29（2017)年 ースコード、スクリプト、設定ファイル等） 10月31日 運用テス 16 運用設計書／マニュ 機構の監視通知先用メーリングリストの運用 平成29（2017)年 ト／リリ アル 設計書、申請書等 ７月31日 ース前並 17 被災時等でメインセンターでの運用継続が困 平成29（2017)年 行稼働 難な場合または、本件受託事業者の運用拠点 ７月31日 における運用継続が困難な場合において運用 業務を継続するための運用設計 18 ・プリント業務、パンチ業務及び媒体等搬送 平成29（2017)年 等の運用設計書 ９月29日 ・システム利用（運用）マニュアル（※７） 19 サポートセンター業務、ドキュメント管理業 平成29（2017)年 務、書類保管管理業務等の運用設計書 12月15日 20 運用実施手順書（チェ 各事業者からの引継ぎ時に受領したシステム 平成29（2017)年 ックリスト） 運用手順書、業務運用手順書を必要に応じて 12月29日 加筆、改修するしたもの 別添５ （変更前） 提出期限（※ 工程 No 成果物 内容 ６） 21 プリント、パンチ、媒体等搬送、サポートセン 平成29（2017)年 ター、拠点切替え（大規模災害時用）、仮想マ 10月31日 シン保守、運用端末パッチ適用等の運用実施 手順書 22 運用作業項目一覧 各事業者からの引継ぎ時に受領した運用作業 運用テスト終了 項目一覧を参考に、運用設計書、運用手順書 日 をインプットにして運用で利用する作業項目 一覧を新たに作成する運用テストの対象とな る運用作業項目の一覧 23 各事業者からの引継ぎ時に受領した運用作業 平成2

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出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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