「独立行政法人住宅金融支援機構において全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権管理回収業務を委託する債権回収会社の選定結果について 」（平成30年8月1日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／その他調達結果

案件の詳細

独立行政法人住宅金融支援機構において全額繰上償還請求等を 行った債権に係る債権管理回収業務を委託する債権回収会社の 選定結果について 住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）においては、業務の効率化を推進 するため、独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第１項第２号に基づき、債権管理 回収業務の一部を債権回収会社へ委託することとしています。 この度、全額繰上償還請求等を行った個人向け融資債権に係る管理回収業務の一部 を委託する債権回収会社の選定を行いましたので、下記のとおり公表します。 記 １ 債権回収会社に委託する業務の内容 個人向け融資債権等のうち、全額繰上償還請求等を行った債権に係る債権書類の 授受・保管、債務者への通知、管理回収、経理処理、レポーティング、機構との連 絡・協議等の業務等 ２ 選定した会社 ●株式会社住宅債権管理回収機構 ●日立キャピタル債権回収株式会社 ●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 ３ 選定手続き 委託先の選定方法、評価項目及びその評価基準、その他選定に必要な事項につい て、機構内に設置したサービサー選考評価委員会が審議を行い、総合評価落札方式 による入札手続を経て選定会社を決定した。 選定方法は、次のとおり ① 選定手続きに参加する債権回収会社（以下「サービサー」という。）を、 あらかじめ指名するのではなく、広く公募によって募集する。 ② 選定会社数は、３社とする。 ③ 業務執行体制、ガバナンス等の企画提案による技術点に、手数料単価等に 基づく入札金額による価格点を加える総合評価落札方式によって選定を行 う。 ４ 評価項目、配点 「総合評価基準書」のとおり ５ 選定結果 選定方式 総合評価落札方式 選定された ●株式会社住宅債権管理回収機構 者及び住所 （東京都新宿区水道町３番１号） ●日立キャピタル債権回収株式会社 （東京都港区西新橋一丁目３番１号） ●エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 （東京都中野区本町二丁目46番１号） 予定価格 同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあるため公表しな い。 参加者ごと 株式会社住宅債権管理回収機構 707.6650点 の総合点等 （落札価格：305,388,632円） 日立キャピタル債権回収株式会 627.8950点 社 （落札価格：386,842,988円） エム・ユー・フロンティア債権回 573.9100点 収株式会社 （落札価格：420,548,322円） ６ 照会先 〒112-8570 東京都文京区後楽一丁目４番10号 住宅金融支援機構 債権管理部 債権管理企画グループ 担当：山内、瀬戸口 ＴＥＬ ０３－３８１２－１１１１（大代表） ＜参考＞ 選定までの経過 平成30年 ７月９日 ······· 営業許可取得済の全てのサービサーあて、委託業務及び選定手 続きの概要について通知 ８月１日 ······ 機構のホームページにおいて公表 ８月１日 ······· 入札説明会の開催（参加 13社） ８月31日 ······ 入札書及び企画提案書の提出期限（提出３社） 10月19日 ····· 開札 総合評価基準書 （件名：全額繰上償還請求債権等に係る債権管理回収業務の 委託） 独立行政法人 住宅金融支援機構 １ はじめに 本書は、独立行政法人住宅金融支援機構が保有する全額繰上償還請求債権等の 管理回収業務を委託する債権回収会社（サービサー）の選定に関する入札価格及 び技術等の総合評価基準をとりまとめたものである。 ２ 総合評価の方法 総合評価（総合評価点）は、以下の算式により算出するものとする。 [総合評価点の算出式] 総合評価点 ＝ 価格点（入札価格に対する得点。最大３５０点） ＋ 技術点（技術等に対する得点。最大７００点） 価格点と技術点の算出方法については以下のとおり。 （１）価格点の算出方法 価格点は、「入札価格（入札書に記載された金額の値）」を「予定価格」で除し て得た値を１から減じて得た値に、価格点の得点配分を乗じて得た値とする。 [価格点の算出式] 価格点 ＝ ３５０点×（１－（入札価格／予定価格）） ※ （入札価格／予定価格）は、小数点第５位以下を切り捨てる。 （２）技術点の算出方法 技術点は、提出された提案書一式について次のとおり評価及び採点を行い、基 礎点及び記載項目ごとの配点を満点とした採点の合計とする。 ア 提出された提案書一式については、「総合評価基準明細書」（別添）に示す記 載項目ごとの評価基準に基づいて評価する。 各記載項目は、これを「必須項目（全12項目）」と「任意項目（全14項目）」 とに区分している。 イ 「必須項目」は、必ず満たす必要がある項目であり、かつ、機構の想定を超 えた提案の場合であれば加点を行う項目である。 全ての必須項目について、その必須基準を満たしている場合には、基礎点 （１４０点）を与え、必須項目のうち1つでもその必須基準を満たさないもの がある場合には、価格点や他の提案内容に関係なく不合格とする。 ウ 「必須項目」において基礎点を得た参加者については、さらに次の２項目に ついてそれぞれに定めた加算配点を満点とした採点を加点する。 (ｱ)「必須項目」の加点基準に基づく採点 (ｲ)「任意項目」の加点基準に基づく採点 項目分類 最重要項目 重要項目 普通項目 加算配点 ３０点 ２０点 １０点 ３段階 ２段階 ３段階 ２段階 評価分類 ３段階評価 評価 評価 評価 評価 優れている （想定を大きく超 ３０ ２０ １０ える内容） ２０ １０ やや優れている （想定を超える内 １５ １０ ５ 容） 普通 （想定どおりの内 ０ ０ ０ ０ ０ 容） ※ 内容が不十分又は記載が無い場合は全て０点 ※ 「16 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組」に関しては、上記 配点に関わらず、30点、21点、14点、3.5点、０点の５段階評価とする。 ※ 別添総合評価基準明細書の評価項目「業務実績」のうち、次の各項目につい ては、上記配点にかかわらず実績等に応じて算出した加算点を与える。 ・「２ 任意売却」の③ ・「３ 競売」の③ ・「６ 相続調査」 [技術点の算出式] 技術点 ＝ 基礎点（１４０点） ＋ 加算点（最大５６０点） の合計点 総合評価基準明細書 （別添） 観点 評価項目 企画提案書記載項目 「必須項目、「任意項目」の別 必須基準 加点基準 記載項目の 加算配点 重要度 ① 径 サ ５０ ー km ビ 以 サ 内 ー に 本 あ 社 る （今 こと 回 。 の受託業務を統括する部署）が、機構本店から半 任意 － ・ 等 機 が 構 で 本 き 店 る と 体 、 制 迅 を 速 と に れ 会 る 議 か ・ 。 打合せ 普通 10 １ 本支店の拠点 ②本支社の拠点があること。 ※「拠点」は、管理回収業務を実際に行う本支社、事務所、サービサーが ・本業務に従事する者により、顧客と 直轄する店舗等を指し、本業務に従事する者が１名（兼任する職務の割合も 任意 － の面談等が迅速にできる体制をとれ 普通 10 考慮）以上常駐するものをいう。グループ企業の店舗網、自社の店舗であっ るか。 ても、本業務に従事する者が常駐しない店舗は含めない。 ・効率的で、生産性の高い社内体制 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 正 し 機 く 構 理 が 解 本 して 業 い 務 る に こ 求 と め 。 る業務の流れをに 法 な 、経 って 験 い 豊 る 富 か な （ キ 各 ー 拠 パ 点 ー の ソ 活 ン 用 を 方 配置 最重要 30 予定等）。 ・提案内容は具体的かつ妥当なもの ２ 任意売却 ②特色のある事項 任意 － となっているか（提携不動産会社数 重要 20 等）。 ③ ※ 個 債 人 権 向 の け 種 住 類 宅 、 ロ 受 ー 託 ン 、 の 買 任 取 意 を 売 問 却 わ 成 な 立 い 件 。 数（H29.4～H30.3） 任意 － ・その実績は豊富か。 最重要 30 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 正 し 機 く 構 理 が 解 本 して 業 い 務 る に こ 求 と め 。 る業務の流れを・ に 効 な 率 っ 的 て で い 、 る 生 か 産 （経 性 験 の 豊 高 富 い な 社 キ 内 ー 体制 最重要 30 パーソンを配置予定等）。 ３ 競売 ②特色のある事項 任意 － ・ と 提 な 案 って 内 い 容 る は か 具 。 体的かつ妥当なもの 普通 10 ③ ※ 個 債 人 権 向 の け 種 住 類 宅 、 ロ 受 ー 託 ン 、 の 買 競 取 売 を 申 問 立 わ 件 な 数 い （ 。 H29.4～H30.3） 任意 － ・その実績は豊富か。 重要 20 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 正 し 機 く 構 理 が 解 本 して 業 い 務 る に こ 求 と め 。 る業務の流れを・ に 効 な 率 っ 的 て で い 、 る 生 か 産 （経 性 験 の 豊 高 富 い な 社 キ 内 ー 体制 最重要 30 効 ４ 物件処分後の分割弁 パーソンを配置予定等）。 率 業 済管理 性 ・ 務 執 ②特色のある事項 任意 － ・ と 提 な 案 って 内 い 容 る は か 具 。 体的かつ妥当なもの 普通 10 生 行 産 性 体 制 ①受託した場合の社内体制 必須 ・ 正 し 機 く 構 理 が 解 本 して 業 い 務 る に こ 求 と め 。 る業務の流れを ・ に パ 効 な ー 率 っ ソ 的 て ン で い を 、 配 る 生 か 置 産 （ 予 経 性 定 験 の 等 豊 高 ） 富 。 い な 社 キ 内 ー 体制 普通 10 ５ 償却調査 ②特色のある事項 任意 － ・提案内容は具体的かつ妥当なもの 普通 10 となっているか。 ・個人向け住宅ローンの相続人確定調査実施件数（H29.4～H30.3） ６ 相続調査 ※債権の種類、受託、買取を問わない。１債権につき、１件の調査としてカ 任意 － ・その実績は豊富か。 最重要 30 ウントする。 ・想定事業量に対応するための必要 ７ 人員 ・担当人員数 必須 ・ １名以上の担当者をおくこと な 任 人 の 員 別 を 、社 確 員 保 （ し 嘱 て 託 い 社 る 員 か 含 。（ む 専 ） 任 ・派 ・兼 遣 重要 20 社員等の別に応じて判断する。） ・管理回収業務を即座に始められる ようにするための工夫があるか。 ８ 業務開始準備 ・受託業務開始までのスケジュール及びその内容 必須 ・ の 内 業 容 務 （ 開 研 始 修 ま 等 で ） の が ス 効 ケ 率 ジ 的 ュ か ー つ ル 妥 及 当 び な そ も ・ 合 （ ） 住 住 宅 宅 ロ ロ ー ー ン ン の の 取 特 扱 殊 実 性 績 と が そ 無 の い 特 場 殊 最重要 30 のとなっていること。 性に対する方策を講じ、社内で共有 しようとしているか。 ・住宅融資保険代位債権に係る債 権管理回収に関するシステム及びシ ９ 権 対 住 応 宅融資保険代位債 ・住宅融資保険代位債権に係る債権管理回収を行うための対応 必須 ・ 代 位 平 債 成 権 31 の 年 委 10 託 月 に か 当 ら た の り 住 、 宅 債 融 権 資 管 保 理 険 回 ス 明 テ 確 ム に 外 な で って の い 対 る 応 か ス 。 ケジュール等が 重要 20 収の対応方策が明確となっていること。 ・債権管理方法やレポーティング方 法等が具体的で、機構が管理しや すいものとなっているか。 総合評価基準明細書 （別添） 観点 評価項目 企画提案書記載項目 「必須項目、「任意項目」の別 必須基準 加点基準 記載項目の 加算配点 重要度 ・公的機関や金融機関の社会的役 割等を

問合せ先

〒112-8570 東京都文京区後楽一丁目４番10号

関連文書

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出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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