案件の詳細
令和７年３月31日
大阪府住宅供給公社
業務委託における成績評定の実施について（お知らせ）
令和７年４月１日以降に契約締結する調査、測量、設計、及び工事監理業務については、
受注者の適正な選定、指導、育成に資することを目的に成績評定を実施し、受注者に結果を
通知するものとします。なお、評定結果が「大阪府住宅供給公社入札参加停止措置基準表」
（別紙参照）による「建設工事等の履行成績が不良と判定された場合」に該当する受注者に
対しては、必要な手続きを経て、入札参加停止措置を行います。
お問い合わせ
大 阪 府 住 宅 供 給 公 社
整備推進課 企画調整グループ
TEL：0 6 - 6 2 0 3 - 5 4 5 7
別紙
大阪府住宅供給公社入札参加停止措置基準表
措 置 要 件 期 間
（虚偽記載）
一 建設工事等の契約に関して、次の(1)〜(3)の書類に虚偽の記載（電子申 当該認定をした
請による虚偽の入力を含む。）をし、契約の相手方として不適当であると 日から
認められるとき。
(1) 大阪府住宅供給公社建設工事等入札参加資格審査申請書及び、その添付
書類 ６月
(2) (1)に掲げるもののほか、建設業法第24 条の8第１項に規定する施工体
制台帳その他契約担当者が求める提出書類
（入札等）
二 大阪府住宅供給公社入札参加資格者名簿に掲載されている者（以下、 当該認定をした
「入札参加資格者」という。）が、建設工事等の入札等の事務の執行に当た 日から
り、次の(1)〜(3)のいずれかに該当するとき。
(1) 入札、契約等の事務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正か １年
つ円滑な事務の執行を妨げた場合
(2) 電子入札参加遵守事項又は業務委託等における電子入札参加遵守事項 １月〜１年
に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる
場合
(3) 落札したにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（落札したにも ６月
かかわらず、建設業法第27 条の23 第１項に規定する経営事項審査を
受けていないために契約することができなかった場合を含む。）
（契約不履行等）
三 入札参加資格者が、建設工事等の契約の履行に当たり、次の(1)〜(7)のい 当該認定をした
ずれかに該当するとき。 日から
(1) 契約の履行遅滞により遅滞料の請求がなされた場合
イ 遅滞日数が３０日以内のとき １月
ロ 遅滞日数が３０日を超えるとき ２月
(2) 入札参加資格者の責により契約の解除がなされた場合 １年
(3) 建設工事等の履行成績が不良と判定された場合（成績点が60 点未満の ２月
とき）
(4) 過去２年間における建設工事等の履行成績が２回以上不良と判定され １年
た場合
(5) 故意又は過失により建設工事等を粗雑にしたと認められる場合（(6)の １月〜６月
場合を除く）
措 置 要 件 期 間
(6) 契約の履行に当たり、下請負人の社会保険加入についての指導に従わな 下請負人者1者
かった場合 あたり1年2月
(7) 契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当である ２月
と認められる場合
(8) 産業廃棄物の処理において、電子マニフェストを使用しなかった場合 １月
（電子マニフェストによる処理が困難であると公社が承諾した場合を除
く。）又は電子マニフェストの使用を確認できなかった場合
（他の業者の妨害）
四 入札参加資格者の役員等又は使用人（以下、「入札参加資格者の構成員」 当該認定をした
という。）が、建設工事等に関し、入札参加希望者が資格審査に応募する 日から
こと、落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを １年
妨げたとき。
（監督、検査及び点検等の妨害）
五 入札参加資格者の構成員が、建設工事等について、監督若しくは検査の 当該認定をした
実施若しくは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 日から
12年法律第127号。以下「適正化法」という。）第13 条に規定する点検
の実施（施工体制台帳が提出されない場合を含む。）又はその他契約に関 １年
する業務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な業務の
執行を妨げたとき。
（安全管理措置）
六 入札参加資格者が、建設工事等の契約の履行に当たり安全管理の措置が 当該認定をした
不適切であったため、次の(1)〜(2)のいずれかに該当することとなったと 日から
き。
(1) 公衆に次の被害又は損害を与えた場合
イ 負傷者の発生又は建物等の損傷 ３月
ロ 死亡者の発生 ６月
(2) 工事関係者及び業務関係者に次の被害を与えた場合
イ 負傷者の発生 １月
ロ 死亡者の発生 ２月
六の２ 入札参加資格者が建設工事等の契約の履行に当たり、安全管理措置
が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えた １月〜３月
とき。
（談合等）
七 入札参加資格者の構成員が、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する入札
措 置 要 件 期 間
に関し、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45 号）第96 条の６第1) 当該認定をした
談合（同条第２項）又は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員に 日から
よる入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の容疑により逮
捕され、又は起訴されたとき等。
(1) 府内の公共機関（公社を含む。）発注のもの
イ 役員等 ３年
ロ 使用人 ２年
(2) 府外の公共機関発注のもの
イ 役員等 １年
ロ 使用人 ６月
（独占禁止法違反行為）
八 入札参加資格者及び入札参加資格者の構成員が、独占禁止法第３条又は 当該認定をした
第８条第１号の規定に違反し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当したとき 日から
(1) 公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合
イ 府内の公共機関（公社を含む。）発注の工事等 ３年
ロ 府外の公共機関発注の工事等 １年
ハ 公共機関以外発注の工事等 １年
(2) 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合、若
しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表された場合
イ 府内の公共機関（公社を含む。）発注の工事等 １８月
ロ 府外の公共機関発注の工事等 ６月
ハ 公共機関以外発注の工事等 ６月
（贈賄行為）
九 入札参加資格者の構成員が、次の(1)又は(2)の者に対して行った贈賄（刑 当該認定をした
法第198条）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。 日から
(1) 府内の公共機関（公社を含む。）の職員
イ 役員等 ３年
ロ 使用人 ２年
(2) 府外の公共機関の職員
イ 役員等 １年
ロ 使用人 ６月
（あっせん利得処罰法違反行為）
九の２ 入札参加資格者の構成員が、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する入 当該認定をした
札に関し、あっせん利得処罰法（平成12 年法律第130 号）違反の容疑に 日から
より逮捕され、又は起訴されたとき。
措 置 要 件 期 間
(1) 公社発注のもの １年
(2) 公社以外の公共機関発注のもの
イ 府内の公共機関 ６月
ロ 府外の公共機関 ３月
（暴力行為等）
十 入札参加資格者の構成員が、その業務に関し公社職員への暴力、脅迫、 当該認定をした
暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言 日から
動を行ったとき。 １年
（建設業法違反）
十一 入札参加資格者及び入札参加資格者の構成員が、次の(1)〜(4)のいずれ 当該認定をした
かに該当したとき。 日から
(1) 建設業法に違反し、逮捕又は起訴された場合
イ 建設工事等に関するもの １年
ロ 建設工事等以外の建設業法違反に関するもの
(イ) 府内における建設業法違反 ６月
(ロ) 府外における建設業法違反 ３月
(2) 経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添付書類につ
いての虚偽記載により、次のイ又はロの処分を受けた場合
イ 建設業法第28条第1項に基づく指示処分 ３月
ロ 建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分 ６月
(3) 建設業法に違反し、次のイ又はロの処分を受けた場合((2)の場合を除
く。)又は適正化法第15条に違反し、イの処分を受けた場合
イ 建設業法第28条第1項に基づく指示処分
(イ) 建設工事等に関するもの ４月
(ロ) 府内における建設業法違反（建設工事等に関するものを除く。） ２月
に関するもの
(ハ) 府外における建設業法違反に関するもの １月
ロ 建設業法第28条第3項又は第5項に基づく営業停止処分
(イ) 建設工事等に関するもの ６月
(ロ) 府内における建設業法違反（建設工事等に関するものを除 ３月
く。）に関するもの
(ハ) 府外における建設業法違反に関するもの ２月
(4) 建設業法第29条に基づき、次のイ又はロの許可取消処分を受け、契
約の相手方として不適当と認められる場合
イ 同条第１項第７号又は第８号に基づく取消処分 ６月
措 置 要 件 期 間
ロ イの処分以外の取消処分 ３月
（法令等違反）
十二 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者及び入札参加資格者の構 当該認定をした
成員が、次の(1)〜(6)（使用人は(3)を除く。）のいずれかに該当し、建設 日から
工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号 １月〜３月
等を公表された場合（(6)の場合を除く。）
(2) 業務に関し、各種法令に違反し、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑に １月〜１年
より逮捕され、又は起訴された場合
(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑によ １月〜３月
り公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治40 年法律第
45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であ
ると認められる場合
(4) 建設工事等の契約の履行に当たり、大阪府建設工事元請・下請関係適 １月〜３月
正化指導要綱の規定に違反し、指導に従わなかった場合
(5) 大阪府暴力団排除条例（平成22 年大阪府条例第58 号）第１１条第 ３月
２項の規定に基づく誓約書を提出しなかった場合
(6) 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（平成21 ２年以内で審査
年大阪府条例第84号）第２３条に基づき、氏名等を公表された場合 会の議により決
定する期間
（経営不振） 当該認定をした
十三 入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態 日から経営が改
にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき 善されたと認め
られるまで
（その他） 当該認定をした
十四 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者として、ふさわしくない行 日から３年以内
為があったと認められるとき。 で審査会の議に
より決定する期
間