案件の詳細
令和7年3月25日
大阪府住宅供給公社
「金岡東・B団地建替事業建設工事」
事後審査型条件付き一般競争入札の実施について
下記工事について、事後審査型条件付き一般競争入札の電子入札公告を掲
載しましたので、お知らせいたします。
工事名称：金岡東・B団地建替事業建設工事
詳細は、大阪府住宅供給公社ホームページの【入札情報公開システム】
からご確認ください。
問合せ先
大阪府住宅供給公社 整備推進部 事業推進課 設計グループ
電話番号 06-6203-5456
電子入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、大阪府住宅供給公社会計規程第55条の規定により公告する。
入札参加者は、この「入札公告」のほか、事後審査型条件付き一般競争入札・共通入札説明書（電子入札方式）
（以下「共通入札説明書」という。）及び電子入札参加遵守事項（以下「入札参加遵守事項」という。）の内容を遵守
するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
令和７年３月２１日 大阪府住宅供給公社 理事長 山本 讓
記
１ 発注の内容
発 注 年 度 令和７年度
工 事 名 称 金岡東・B団地建替事業建設工事
発 注 所 管 課 整備推進部 事業推進課
工 事 業 種 建築一式工事 【工事業種は、「３ 入札参加資格②」を参照】
工 事 場 所 堺市北区新金岡町２丁１番４
工 期 契約締結日 から 令和９年１０月２６日
(1)工事内容
敷地面積 8,695㎡ 、延床面積 11,085㎡ 、鉄筋コンクリート造、
一般棟：9～12階建、120戸
共生棟：10～11階建、50戸 計2棟、170戸
エレベーター計3基、鋼管コンクリート杭工事、中空スラブ工法併用、屋外付帯工事一式、
工 事 概 要
雨水貯留槽、防火水槽、付属棟（集会所、設備棟、ごみ置場、駐輪場等）、太陽光発電システム導入等
(2)工事施工
建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外機械設備工事、屋内外ガス配管工事（ガス設備機器工事除く）、
エレベーター設備工事、造園工事一式
落 札 方 式 最低制限価格制度
入札書比較予定価格 別添ファイル「予定価格の事前公表調書」のとおり
入札書比較最低制限価格 開札後に入札情報公開システムにて公表
前払金 契約金額の４０％ （１０万円未満切り捨て）【各年度毎に支払限度額割合の４０％】
支払条件 部分払 令和７年度：２回 令和８年度：２回 令和９年度：2回
支払限度額割合 令和７年度：１２％ 令和８年度：４２％ 令和９年度：４６％
契約不適合責任期間 2年
建設工事保険又は組立保険、請負業者賠償責任保険(第三者傷害)､法定外労災補償(労災総合保険･傷害保険等)
必 要 な 火 災 保 険 等
※保証期間は工期プラス１ヶ月
建 設 リ サ イ ク ル 法 対象
配置技術者の照合確認 対象
２ 発注スケジュール（下線部分の日程については、特に注意すること）
入札説明書、工事請負契約 交付・公表 ： 令和 7年 3月21日 (金) ただし、設計図書等の交付期間は、開札日まで
約款（案）及び設計図書等
の交付･予定価格の公表
入札公告及び設計図書等に 質 問 期 間 ： 令和 7年 3月21日 (金) 午前10時 から 令和 7年 4月4日 (金) 午後4時 まで
対する質問及び回答 最終回答日時 ： 令和 7年 4月18日 (金) 午前10時
入札書、特定建設工事共同 提 出 期 間 ： 令和 7年 5月20日 (火) 午前10時 から 令和 7年 5月21日 (水) 午後4時 まで
企業体協定書（写）等の提 開 札 日 時 ： 令和 7年 5月22日 (木) 午前 9時30分
出及び開札
開札日と同日に 電話により連絡する（状況によりメール・FAX等で連絡する場合があります）
落札候補者への連絡日
※電子入札システムの業者情報の ｢連絡先｣ に､日中 確実に連絡が取れる電話番号を登録すること
メールにて案内文書を送付しますので、必要書類を添付し、返信して下さい（原則､開札日の17時まで）。
事後審査申請書提出期限 書類確認後、電話にて面談のご案内をいたします。面談時間は原則､開札日の翌日9時～12時､13時～17時で
す。詳しくは､公社ホームページの「 落札候補者(事後審査対象)になられた方へ 」 をご覧下さい。
開札結果の公表 開札日の翌日（土日祝日を除く）の午前10時までに入札情報公開システムにて公表
落札者決定の公表 開札日の翌週の金曜日 午後５時までに入札情報公開システムにて公表
※【重 要】 システムによる受付に相当の時間を要する場合があるので、入札書提出は余裕をもって行って下さい。
・各項目の期限は、電子入札サーバーへのデータ到着期限です。このため、送信を行っても期限までにサーバーに到着しない場合は、受付等が
完了したとは見なしません。また、この場合、救済することはできません。
・入札書は、「原則として、入札書提出期間の１日目に提出」いただき、「２日目は（１日目にトラブル等が発生した場合の）予備日」と考
え、期限内に到着するよう、余裕をもって提出してください。
・事後審査には｢常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書｣｢専任技術者証明書｣の提示を求める場合があります。
・３④による特定JVで入札書を提出する場合、「特定建設工事共同企業体協定書（写）【別添様式】及び委任状（写し）」を入札書と共に提出
すること。
なお、事後審査時に「特定建設工事共同企業体協定書（公社用）、必要に応じて印鑑証明書、必要に応じて委任状（本書）」を提出すること
３ 入札参加資格
入札参加者は、「下記の項目」をすべて満たしていること
項 目 内 容
①共通入札説明書で示す参加資格 「すべて満たしていること」
②建設業法の業種及び許可の種類 ｢建築一式工事｣の「特定建設業」の許可を有していること。
公告の日までに、かつ、工事期間中において、大阪府住宅供給公社 建設工事等 入札等参加資格者の工事業種で
③入札参加資格の認定
｢建築一式工事｣の登録があること。
単 体 企 業 特定ＪＶ
＊複数の企業で構成する「特定建設工事共同企体」）
④入札参加が可能な AA AA＋AA、AA＋A、AA＋B、
企業形態及び等級 AA＋AA＋AA、AA＋AA＋A、AA＋AA＋B、
適用する等級年度 AA＋A＋A、AA＋A＋B、AA＋B＋B
令和７年度
【下記⑪特記事項を参照】 【下記⑪特記事項を参照】
大阪府内全域
業者の所在地は、入札等参加資格審査申請書により大阪府住宅供給公社(以下、公社という。)に登録の大阪府内
⑤入札参加が可能な
営業所所在地とする。
業者の所在地
所在地変更があった場合は、本公告日前日までに、公社所定の登録事項変更届(様式1)により提出のあった営業所
所在地(大阪府登録と同じ)とする。
⑥経営事項審査の審査基準日 「令和5年10月22日」 以降の経営規模等評価結果通知書を有していること。
公告日以前に、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基
づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入している
⑦社会保険
こと。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
⑧配置技術者 「建築一式工事」の「監理技術者」を配置できること。（※１）
大阪府住宅供給公社が発注する (随意契約 ・事業提案競技を除く。 )他の工事等について
(1)公告の日から開札日までに、「施工中でない」こと。(※2)
(2)開札日までに、「当該年度の発注案件において、受注実績がない」こと。
⑨その他の入札参加資格
(3)下記 「⑫その他」の工事実績を有していること（元請としての工事実績であること)。
(4)本事後審査型条件付き一般競争入札おいて、単体企業、特定JVの構成員のいかなる形態にあっても、重複し
て入札書を提出しないこと。(※3)
入札参加資格要件を満たす者（他の案件の事後審査型条件付き一般競争入札における建設業法、企業等級、入札
⑩他の案件への入札参加
参加が可能な業者の所在地など全ての要件を満たす者）は、重複して参加できる。(※4)
(1)企業等級は、大阪府が認定した｢建築一式工事」の等級。
⑪特記事項 (2)特定ＪＶの場合、⑨「その他の入札参加資格」のうち（4）及び⑩「他の案件への入札参加」は、構成員のす
べてが該当すること。
(3)次に定める事項を除外する。
除外事項：大阪府住宅供給公社事後審査型条件付き一般競争入札・共通入札説明書（電子入札方式）
17 (2) イ．
（公社ＨＰ）「https://www.osaka-kousha.or.jp/bidding/pdf/8_3.pdf?v=20250106」
・特定ＪＶの結成にあたっては、次に示す該当項目の条件を全て満たしていること。
(1)特定ＪＶで応募する場合の構成は、AA等級を代表構成員とする２者もしくは３者ＪＶとする。
なお、組み合わせは、④入札参加が可能な企業形態及び等級による。
(2)特定ＪＶの代表者は、建設業法第27条の23第2項の規定による経営事項審査の結果の総合評定値（建築一
式工事）（以下「経審総合評定値」という。）が上位でかつ出資比率が最大であること。
(3)特定ＪＶの一構成員の出資比率は、２者ＪＶの場合は３０％以上、３者ＪＶの場合は２０％以上とし、経営
形態は共同施工方式とすること。
・単体企業及び特定ＪＶの構成員は以下の条件の全てを満たすこと。
ただし、特定ＪＶで参加する場合は、以下の(3)及び(4)を代表構成員が満たしていること。
(1)建設業法第15条第1項の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。
(2)本事後審査型条件付き一般競争入札における、他の特定ＪＶの構成員でないこと。
(3)ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅（ワンルームマンション及び寄宿舎を除く。）で、延床面積6,651㎡以上
又は戸数102戸以上の施工実績を有していること。
なお、当該実績は、本電子入札公告日から起算して過去１５年間に竣工したものに限る。（同日において
工事中であるものを含む。）
また、元請負人として受注し、かつ、一つの契約によりなされたものであること。
特定JVで受注した工事を実績とする場合も、元請けによるものとし、当該JVの形態は共同施工方式で、
⑫その他 構成員としての出資比率が20％以上であるものに限る。
(4)次の要件を全て満たす建設業法第26条第2項の規定による建築一式工事に係る監理技術者を本工事に専任
で配置すること。
(a)一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者又は建設業法第15条第2号ハの規定による認定
を受けた者であること。
(b)ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅（ワンルームマンション及び寄宿舎を除く。）で、延床面積6,651㎡
以上又は戸数102戸以上の工事実績を有していること。
なお、当該実績は、本電子入札公告日から起算して過去１５年間に竣工し、かつ、一つの契約により
なされたものに限る。（同日において工事中であるものを含む。）
(c)建設業法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証を有する者、かつ、監理技術者講習修了者
で、入札書の提出日から起算して過去３ヶ月以上の雇用関係があること。
(d)工事請負工事契約締結日において他の工事に従事していないことが確認できる者であること 。
・特定ＪＶの代表者の変更は認めない。
特定ＪＶの代表者以外の構成員については、公社がやむを得ないと認めた場合に限り、変更ができるものと
する。
・当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の受注者との随意契約により締結する予定
です。なお、直接関連する他の工事とは活用地区域における仮囲い設置工事、市道サークル部改修工事等です。
（※１）