デ借第14号 仮想ブラウザシステム使用

阿賀野市（阿賀野市）／賃貸借

参加資格

令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「役務の提供―電算―システム保守」に

案件の詳細

入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１ ６７条の６及び阿賀野市財務規則（平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。）第１４２条の規定によ り、次のとおり公告する。 令和8年6月12日 阿賀野市長 加藤 博幸 １ 入札に付する概要 (1) 番 号 デ借第14号 (2) 件 名 仮想ブラウザシステム使用 (3) 履 行 場 所 阿賀野市 岡山町 地内（阿賀野市デジタル推進課指定場所） (4) 履 行 期 間 令和9年1月1日から令和13年12月31日まで（5年間） (5) 概 要 仕様書のとおり ２ 入札参加資格要件 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「役務の提供―電算―システム保守」に (1) 業 種 登載されている者 (2) 地 域 要 件 新潟県内に主又は従たる営業所を有する者 ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマークの 認証を取得している者 (3) そ の 他 要 件 保守対応を行う拠点又は設計構築を実施する事業者の拠点は、本市から半径30km圏内 に存在すること。 施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること ① 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判 ② 所からの更生計画認可の決定がなされている者 (4) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判 ③ 所からの再生計画認可の決定がなされている者 自社又は自社の役員等（営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が、阿賀野市暴 ④ 力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有して いる者 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと（組合及び共同企業体を含む）。 【資本関係】 子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２及び第４号の２ ① の規定による。以下同様。〕 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 【人的関係】 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (5) ※ただし、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又 ③ は会社更生法（平成14法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役（会社法第２条第11号の２の規定による）や社外取締役（会社法第２条第15号の規定による）等は除く。 一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人（民事再生法第64条第２項又 ④ は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者）を兼ねている場合 ⑤一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ ⑥ る場合 1 ３ 入札参加資格審査申請書の提出 【入札に参加しようとする者は、必ず提出してください。】 申 請 提 出 期 限 令 和 8 年 6 月 25 日 午後3時まで（土日、祝日は除く。） (1) 提 出 場 所 阿賀野市役所２階 総務部財務課（阿賀野市岡山町１０番１５号） 一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/10613.html ISO/IEC27001又はプライバシーマークの取得を証する書類 (2) 提 出 書 類 保守対応を行う拠点又は設計構築を実施する事業者の拠点が、本市から半径30km圏内に 存在することを証する書類（位置図） 参 加 資 格 の (3) 参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年6月26日 午後５時までに通知する。 審 査 結 果 通 知 ４ 入札に関する事項 (1) 入 札 方 法 制限付一般競争入札 入 札 執 行 日 令 和 8 年 7 月 1 日 （水） 午前10：00～ (2) 入 札 執 行 場 所 阿賀野市役所隣 水原保健センター２階 研修室 （阿賀野市岡山町１０番１５号） 質 問 締 切 令 和 8 年 6 月 25 日 午後3時まで (3) 質 問 提 出 先 デジタル推進課 digital-suishin@city.agano.niigata.jp （様式不問） (4) 回 答 最 終 日 令 和 8 年 6 月 29 日 午後5時までにホームページにて回答します。 (5) 最低制限価格制度 適用しない。 (6) 入 札 保 証 金 免除します。 再入札を含め２回とする。 (7) 入 札 回 数 （初度の入札で落札が決定しないときは、直ちに再入札を行います。） ５ 入札時提出書類 ① 入札書は、封かん封印し提出してください。 ② 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額 (1) 入 札 書 の110分の100に相当する金額を記載すること。 また、入札書には5年間使用した場合の総額（税抜）を記載してください。 入札時に内訳書の提出を義務づけます。なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場 合があります。（任意様式。両面印刷するなど経費削減に努めてください。） ①入札書の価格と一致しない。 (2) 内 訳 書 ②鉛筆書きである。 ③社印の押印がない。 ④市の仕様書項目を満たしていない。 入 札 者 を 確 認 代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。 (3) す る 書 類 代理人が入札するときは、委任状を提出してください。 2 ６ 契約条件 (1) 契 約 保 証 金 免 除 契約の相手方が決定したときは、規則第１３０条及び第１３０条の２に基づき契約書を (2) 契 約 書 の 作 成 取り交わすものとする。 (3) 前 払 金 しない (4) 中 間 前 払 金 しない (5) 部 分 払 できる 使用料は当市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 なお、使用期間中の暦月を単位として当月末日までに請求するものとする。 (6) 支 払 の 条 件 また、適法な支払請求書を受理した後３０日以内に当該金額を乙指定の銀行へ振り込む ものとする。 (7) 議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令（昭和22年政 令第16号）第167条の17及び阿賀野市長期継続契約を契約することが契約を定める条例に基づく 長期継続契約であるため、この契約の締結の属する年度(履行開始年度)の翌年度以降におい (8) 特 記 事 項 て、当該契約に係る市の歳出予算において減額又は削除があった場合、市は、この契約を変更 し、又は解除することができます。この場合において、受注者に損害が発生したときは、市 は、受注者に対して損害賠償の責めを負います。この場合における賠償額は、市と受注者が協 議して定めるものとします。 ※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となっ た金額の１００分の５を阿賀野市に納付しなければならないものとします。 7 落札者の決定 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はし (1) ないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 8 その他必要事項 (1) 入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (2) 提出された関係書類は返還しない。 受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市産業支援のため、可能な限り市内業者の採用を希望す (3) る。 この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先 阿賀野市役所（〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号） 総務部 財務課 入札契約係（℡ 0250-62-2525） 3

問合せ先

阿賀野市役所（〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号）

関連文書

公告 https://www.city.agano.niigata.jp/material/files/group/6/26061214.pdf PDF

出典

阿賀野市入札情報 ／ 発注機関：阿賀野市

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