案件の詳細
公告 第 81 号
令和8年?月10日
和モ
叫
分任契約担当官
隆上自術隊帯広駐屯地
第3 7 4会計隊長 渡邊 慎二
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「有約条項」を承知のうえ参加されたい。
1 入札事項
を施計画番号
6LXK1HNO0050
結束パンド ほか11件
部品番号 または 規格
EA475Bー300又は同等品以上のもの。
プ |指定] 検査|包装
E7月31日 (金)
上記項目を含む要求品目の内容については、品目筆内訳書に記載する。
2 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
3 製約条項を示す場所
陸上自衛隊 第3874会計隊 製約斑
4 説明会及び入札哉行の日時場所
説明会日時場所 : 実施しない
入札日時場所 :令和8年7月2LH (火) 10時40分 帯広駐宙地厚生センター談話守
6 落札決定方式及び契約方式
7 注意事項 .
別紙のとおり
1
①)
(⑫
⑬③
C9
(⑤
2 保証金等に関する事項
別 紙
競争に参加する者に必要な資格に関する事項
予算決算及び会計令第7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理
がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
公告に示す等級を有し、かつ北海道地域に有効な競争参加資格を有する者であること (資格
審査結果通知書 (写) を入札時に必ず提出すること)。
邊約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
付紙「波備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」 該当しない者であること。
(1) 入札保証金は免除とする。但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続き
をしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の1 0 0分の5以上
を違約金として徴収する。
(2) 製約保証金は免除とする。 但し、約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の
3 入札の無効
第 1 項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
入札に関する条項に違反した入札
札
⑪
(の)
③⑬
(④
⑤)
⑥
入
が町正されている入札
電報・F AXによる入札
MM と遅れた者のした入札
暴力団排除に関する痺約を実施していない者の入札及び碑約に虚偽のあった場合又は痺約に
反する事態が生じた場合
1 0以上を違約金として徴収する。
し書に記名がない場合又は品名、数基金額等が不明の場合若しくは入札書に記載した金額
4 失約書の作成
⑪
2)
5 落札決定方法
総額が当際所定の予定価格の制限の範囲内の最低額入札者を落札者とする。なお、炒想者と
なるべき最低額入札者が 2人以上ある場合は、抽鐵により紗札者を決定する。
①
⑫)
契約書は作成する。但し、 規約金額が 1 0 0万円を超えない場合は作成を省略できる
適用する契約条項は駐屯地標準契約書「物品売買契約条項」、特約条項は「談合等の不正行為
に関する特約条項」及び「損力団排除に関する特約条項」とする。
落札決定に当たっては、 入札春に記載された金額に当 該金額の1 0 0分の1 0 (再減税率対
象品目については1 0 0分の8) に相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを間わず、見
積もった金額の1 1 0分の100 (軽減税率対象品目については1 0 8分の100) に相当す
る金額を入札書に記載すること。
6 郵便入札
Q)
(⑫)
(3③)
④
件名を記載 した潤に入札音を入れて半凶をし 、資格審査結果通知書 (写) とともに持筒
に入れ、書失 (簡易書留、メール便可) にて郵送し、入札日の前日 (閉庁日を除く) の1
7 時までに必導とする。この原、 郵便による応札である紀を必ず電導連絡すること。
前厩入札の夫人、六札日の前日 (開日を除く) の1 7評までに必者させること。
事前に入札書を持参する場合は、郵便入札として取扱う。
提出先は第7項 (6) のとおりとし、電話にて到達の確認を行うこと。
7 その他
1) 再度入札の必要が生じた場合は、直らちに実施する。但し、郵便入札があった場合は、日時場
所を設定し後日束行する。
(2⑫②) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。但し、約書の作成
を省略する場合は、落札決定を通知したときとする。
(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、入札開始時刻までに委任状を提出すること。
(4) 入札に参加する者は、「入札及び約心得」 を確認し、入札書へ下記の文面を記載すること。
当社 (個人の場合「私」、団体の場合「当団体」)) は、上記の公告に対して「入札及び肌約心
得」及び「標準在約書等」の契約条項を承諾の上入札いたします。また、「入札及び契約心得」
に定める共力団排除に関する事項について芝約 します。 |
(5) 同等品にて入札しようとする者は、入札日の5日前 (閉庁日を除く) までに「同等品判定依 |
頼書」を提出し、承認を得ること。 但し、承認が間に合わない場合は無効とする。
(⑥) 入札に関する事項の問い合わせ先
〒080一8639 帯広市南町南7線3 1番地 1
陸上自衛隊帯広駐屯地 第3874会計隊 契約斑 担当:中山
TEL 0155一48一5121 内線 2861 ]
FAX 0155一48一2786 (直通)
I
1
H|
|
1
1
|
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8 公告掲示場所及び期間
Q①) 掲示場所
帯広駐市地会計隊
北部方面会計隊ホームページ http://www.mod. go. jp/gsdf/nae/fin/1ndex, htm1 -
(2) 掲示期間 |
令和8年7月1 0日へ令和8年7月2 1日 |
1 防衛省大臣官記箱生監、運用企画局長、経理装備局】
の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
2 前号
同種の物
付 紙
装備品等及び役務の調達に係わる指名停上等
又は陸上幕僚長から「壮備品等及び役務
により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない
llmi
pi
を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限り でない。
4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基准のいずれかに該当する場
合をいう。
(1 ) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する
律第8
による子会社をいう。以下同じ。) 又は、イについて子会社の一方が会社更正法 (昭和2 7年
二者の場合 ただし、アについては子会社 (会社法 (平成1 7年法
6号) 第2休第3号
及び会社法施行規則 (平成1 8年法務省令第 1 2号) 第3条の規定
法律第 1 7 2号) 第2人条第7 項に規定する更正会社 (以下「更正会社」という。) 又は民事再
生法 (平成1 1 年法律第2
う。) が存続中の会社であ
ア 親会社 (会社法第2条4号及び会社法施行規則第 8 条の規定による親会社をいう。以下同
じ。) と子会社の関係4
2 5号) 第2条第4号に規定する再生手続 (以下「再生手続」とい
る場合を除く。
こある場合。
イ .親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(2 ) 人的関係がある場合
次の
の会
ア 一方の会社の役員 (常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監
の他これらに人準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号にお
の役員を現に兼ねている場合。
ア又はイに吸当3
トである場合は除く。
イ 一の会社の役員が、
2項の規定により選任さき
ウ (1)及び(2)に掲げる
社によ
る交札が他方の会
する二者の場合、ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続
中
il
『そ
いて同じ。) が、他廊の会社
他方の会社の会社更正法第6 7 条第 1 項又は民事再生法第6 4 条第
れた管財人を現に兼ねている場合。
場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会
社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2 )
に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
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