広野宿舎街路灯ＬＥＤ整備工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７

案件の詳細

令和８年７月２日 入札公告（建設工事） 分任契約担当官 陸上自衛隊函館駐屯地 第３３２会計隊長 田部 晴彦 次のとおり一般競争入札を行います。（政府調達協定対象外） １ 工事概要 (1) 件名・規格 件 名 規 格 工 期 広野宿舎街路灯ＬＥＤ整備工事 仕様書の通り 令和８年１２月１８日 (2) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条及び 第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競 争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」「電気工事」で級別の格付けを受け、 北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 （3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者 （（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 防衛省競争参加資格において「建築一式工事」に係る等級が「Ⅾ」以上、又は「電気工 事」に係る等級が「Ｃ」以上であること。 (5) 平成２７年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう ち、本工事と同様の実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20％以上のものに限る。） (6) (5）の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注 した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65 点以上。）の者又は提出する工程表 の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を 当該工事に専任で配置できること。 ア 当該工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。 イ 平成２７年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである（原 則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及 び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績 評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のも のを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するもので ある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 （以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長 から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第１５０ 号。２８.３.３１）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は 人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） (11) 北海道内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店及び営 業所が所在すること (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒 む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議 において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加 を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部署 ア 入札に関する事項 〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８ 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊 担当者 大竹 ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１（内３４６）（ＦＡＸ４７７） イ 仕様書等に関する事項 陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科 担当者 堀川 ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１（内３０９） (2） 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月２日（木）～令和８年７月１６日（木）午後５時まで イ 交付要領 本公告に添付 (3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月１６日（木）午後５時 イ 提出方法 （1）の担当部署に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留 郵便と同等のものに限る。）する。 (4) 競争参加資格確認申請の結果通知 令和８年７月１７日（金）以降書面又は電話にて通知する。 (5) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月３０日（木）午後５時 イ 提出方法 （3）の提出方法と同じ。 ウ 工事費内訳書（別紙第１）を別で添付すること。 エ 入札書は、「入札書」と明記した内封筒に入札書を入れて封印するとともに、資格審査 結果通知書の写し及び工事内訳明細書を外封筒に入れて、「入札書（参加する入札の工事 名）在中」と明記し、送付すること。 オ 提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は、初度の入札には参加できないが、再 度の入札には参加できる。 (6) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月３１日（金）午後１３時１０分 イ 場所 陸上自衛隊函館駐屯地本部隊舎３Ｆ 第４会議室 (7） 再度入札 再度入札が生じた場合は、入札執行日を令和８年８月７日（金）午前１０時００分 とし、入札書は令和８年８月７日（金）午前７時までに函館駐屯地第３３２会計隊契 約班に必着させること。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除（但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きを しない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。） (3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若 しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保 証を付するものとする。なお、保証金額は請負代金額の１０分の１（落札者が予決令第８ ５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調達基準価格」という。）を下回って、予 決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を受けた場合は請負代金額の１ ０分の３）以上とする。 (4) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者（委任された者も含む）の氏名及び押印された印影が判別し難い入 札 オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札 カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書（入札及び契 約心得参照） キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生 じた場合 (5) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この際、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に 関係のない職員にくじを引かせて決定する。落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専 任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや むを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準（以下 「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86 条の調査（以下「低入札 価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発 注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を 行わない。 (9) 契約金額が３００万円以上の場合、希望により１０分の４以内の範囲で前金払いに応じ る。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の １０分の２以内とする。 (10) 契約書作成の要否 要 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 現地確認等を希望する者は、上記３(1)に申し出る。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２（2）に揚げる競争参加資格の 級別の格付を 受けていない者も上記３（3）により申請書及び資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 ５ 公告掲示場所 (1) 掲示場所 陸上自衛隊函館駐屯地 (2) 北部方面会計隊ホームページ 「入札公告・結果」 http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html (3) 掲示期間 令和８年７月２日（木）～令和８年７月１６日（木）午後５時まで 別紙第１ 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊函館駐屯地 第３３２会計隊長 田部 晴彦 殿 住 所 商号又は名称 代表者 氏名 印 工 事 費 内 訳 書 工 事 名 工 種 等 金 額 （ 円 ） １ 直接工事費 ２ 共通仮設費 ３ 現場管理費 ４ 一般管理費等 ５ 工事価格（１～４合計額） ※１ 上記の工事費内訳書は一例であり、内容が同様で、日付・宛名・工事件名及び内訳の明 記及び住所・代表者名・代表者印が押印されていれば様式は随意とする。 ※２ 本内訳書は、入札書とあわせて提出すること。なお、内訳書がない場合、または内訳書 に不備があって当該入札書の内訳と認められない場合は、当該入札は無効とする。 別紙第２ 入札説明書 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊の「広野宿舎街路灯ＬＥＤ整備工事」に係る入札公 告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/nafin/R8/kouji/080701-332-kouji-n-led.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 北部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊 函館駐屯地

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