北部方面会計隊 / 工事
北千歳(R8)#29整備工場他タイル補修工事
公告日:2026/06/30
締切:2026/08/18
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 北部方面会計隊入札情報
参加資格
1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以
案件の詳細
入札公告 (建設工事)
令和8年6月3 0日
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
分任契約担当官
陸上自衛隊北千歳駐屯地
第3 23会計隊長 鈴木 貴 司
1 工事概要
①)
[事名 北千歳 (R8) #2 9整備工場他タイル科修工事
(3) 工事内容 仕様書のとおり
⑬⑭) 工期 令和8年9月30日 (水) まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける]
(2) 工事場所 北海道千歳市北信濃7 2 4番地 陸上自衛隊北千歳駐屯地
[事である。
2 競争参加資格
1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以
及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
下「予決令」という。) 第70 条
(2) 防衛省における令和7 ・ 8年度有効の一般競争参加資格 (以下「防衛省競争参加次
格」という。) のうち、「和建築一式工裏」、「左宮工事」
又は「防永工事」で級別の格付け
を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第
154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてv
\る者又は民事再生法 (平成 11 年
法律第 225 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始
の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなさ
ている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者を除く。)
でないこと。
(④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」 にかかる等級 (資格審査結果通知薔の記 3 の
等級) がD等級以上、「左官工事」又は「防水工事」
にかかる等級がで等級以上である
こと。
(⑯⑤) 平成22 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう
ち、「建築一式工事」、「左宣工事」又は「防水工事」を施工した実績を有すること。(建
設共同企業体の構成員と しての実績は、出費比率が
209%以上のものに限る。)
(6) (5) の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績評定
通知書の評定点合計 (以下評定点合計という。) が 65 点以上の者。又は、提出する工
程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(?) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」 とい う。)
を当該工事に専任で配置できること。
ア _「千築一式工事」、「左官工事」又は「防水工事」に係る主任技術者となりうる資格
を有する者である。
イ 平成22 年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである
(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験の工事が工事成績評定
対象工事の場合は評定点合計が 65 点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するも
のである。
(8) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以
下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長か
ら、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施 (事) 第 150 号。
28.3.31) に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記 1に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合におい
ては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。
G0) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は
人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(11) 北海道内に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
G2) 都道府県警察から鞭力団関係者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要
請があり、当該状態が継続している有資格者でないこ と。
(3) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
河
3 入札手続等
(1) 担当部署
陸上自衛隊北千歳駐屯地 第823会計隊 契約班 (担当 : 鈴木)
電話:0123一23一2106 (内線:5345)
FAX:0123ー22一1908
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和8年6月3 0日から令和8年8月1 8日まで (行政機関の休日に関する法律
(昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関
の休日」という。) を除く。) の毎日、0 8時1 5分から1 7時0 0分まで (正午から
午後 時までの間を除く。)
イ 交付場所
(1) の担当部署及びホームページ上において交付を行う。
ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年7月14日 (火) 17時00分
イ 提出方法 1)の担当部署に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書
留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) する。
(④) 入札書の提出期限等
ア 受領期限 令和8年8月17日(月) 17時00分
イ 提出方法 Q)の担当部署に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日 時
令和8年8月18日 (火) 10時0 0分
イ 場 所
陸上自衛隊北千歳駐屯地 会計隊入札室 (本庁 1 号隊舎)
4 その他
1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2⑫) 入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の
1 0 0分の5以上を佑約金として徴収する。
(3) 契約保証金は免除する。 ただし、 金融機関若しくは保証事業会社の保証、 公共工事履
行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
なお、契約保証金額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 10 分の 1 (予決令第 86
条の調査を受けた者との契約については請負代金の 10 分の 3 以上た) とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
申請書又は資料に虚側の記載をした者の入札
入札に関する条件に違反 した入札
入札金額、入札者 (委任された者も含む) の氏名が判別し難い入札
入札書の提出期限に遅れた者による入札
入札書に駿力団排除に関する故約事項に故約する旨の記載が無い入札書 (入札及
キ 碑約した竣力団排除に関する故約事項に虚備があった場合又は碧約に反する事態
が生じた場合
SN
にに
ン
ク 入札書の内訳書の内容に著 しい不備があって当該入札書の内訳であると認められ
ない場合
(5) 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格を持って入
札した者を落札者とすることがある。
6) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 109%に相当する額を
加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるも
のとする。) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを間わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入
札書に記載すること。
(?⑦) 代表者以外のものが入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(8) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、 発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 配置予定
の監理技術者等の変更を認めない。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準
(以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査 (以
ト「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。
0) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から駿力団関係者と して防衛省
が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格者と
は契約を行わない。
1) 有約書作成の要耕
作成を要する。
2) 関連情報を入手するための照会窓口
上記 3 (1)に同じ。
3) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 (2)に掲げる競争参加資格の級別の格付けを受けていない者も上記 3 (3) によ
り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点
において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
DS
(14) 適用する契約条項
「建設工事に係る標準腰約書」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団
排除に関する特約条項」
5) 詳細は、入札説明書による。
5 公告掲示場所及び掲示期間
1) 掲示場所
北部方面会計隊ホームページ
http://www. mod. go. jp/gsdf/nae/fin/index. htm1l
(2) 掲示期間 : 令和8年6月3 0日一令和8年8月18日
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出典
防衛省 陸上自衛隊 北部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊 北千歳駐屯地
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