案件の詳細
公 告 第 １ 号
令和８年１月３０日
公 告
分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 松田 隆則
下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。
記
１ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所
№ Gp 件 名 規格 数量 単位 使用期間 需要場所 入札日時
自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ａ で使用する電気 のとおり 1 ＳＴ 山形募集案内所
（再生可能エネルギー比率６０％）
自衛隊山形地方協力本部酒田地域事務所 令和８年４月１日
１ Ｂ で使用する電気 仕様書 1 ＳＴ ～ 自衛隊山形地方協力本部 令和８年２月２４日
のとおり 酒田地域事務所 （火）１０時００分
（再生可能エネルギー比率６０％） 令和９年３月３１日
自衛隊山形地方協力本部東根地域事務所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ｃ で使用する電気 のとおり 1 ＳＴ 東根地域事務所
（再生可能エネルギー比率６０％）
自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ａ で使用する電気 1 ＳＴ
のとおり 山形募集案内所
（再生可能エネルギー比率３０％）
自衛隊山形地方協力本部酒田地域事務所 令和８年４月１日
２ Ｂ で使用する電気 の 仕 と 様 お 書 り 1 ＳＴ ～ 自衛隊 酒 山 田 形 地 地 域 方 事 協 務 力 所 本部 令 （ 和 火 ８ ） 年 １ ２ ０ 月 時 ２ ２ ４ ０ 日 分
（再生可能エネルギー比率３０％） 令和９年３月３１日
自衛隊山形地方協力本部東根地域事務所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ｃ で使用する電気 のとおり 1 ＳＴ 東根地域事務所
（再生可能エネルギー比率３０％）
自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ａ で使用する電気 のとおり 1 ＳＴ 山形募集案内所
（再生可能エネルギー比率０％）
自衛隊山形地方協力本部酒田地域事務所 令和８年４月１日
３ Ｂ で使用する電気 の 仕 と 様 お 書 り 1 ＳＴ ～ 自衛隊 酒 山 田 形 地 地 域 方 事 協 務 力 所 本部 令 （ 和 火 ８ ） 年 １ ２ ０ 月 時 ２ ４ ４ ０ 日 分
（再生可能エネルギー比率０％） 令和９年３月３１日
自衛隊山形地方協力本部東根地域事務所
仕様書 自衛隊山形地方協力本部
Ｃ で使用する電気 のとおり 1 ＳＴ 東根地域事務所
（再生可能エネルギー比率０％）
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各号のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
(3) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ｄ」等級以上に格付けされ、
東北地域の競争参加資格を有する者。
かつ、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条２第１項
の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。
(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー
の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸
化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。）
(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して
いる有資格者については、競争参加を認めない。
(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止
等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして
省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。
(12) 入札に参加する者は、１ №１～№３のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものと
する。この際、№３の入札に参加する場合においても、再生可能エネルギー比率（％）０を記載した「特定電源割
当計画書」を提出するものとする。
３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等
(1) 入札参加希望者の書類提出
入札参加希望者は、２（５）及び（１２）に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。
(2) 提出方法
持参又は郵送（ＦＡＸ不可）
(3) 提出期限
令和８年２月１３日（金）１２時００分
４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定
入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入
札参加の可否について判定する。その判定結果は、２月１８日までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希望者に回答する。
(1) ２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％にて応札できる者
がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率６０％）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
(2) 第１号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能
エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率３０％以上）」を採用する
ものとし、その者の競争参加を認める。
(3) 第２号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１２）までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、
「仕様書（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての
条件は付さないこととする。
５ 契約条項を示す場所等
(1) 自衛隊山形地方協力本部総務課会計班
(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、自衛隊山形地方協力本部及び東北方面会計隊ホームページに掲載
している。
６ 入札説明会及び入札実施要領等
(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要
望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。
(2) 入札実施要領
ア 再生可能エネルギー比率６０％の入札で応札をできる者がいる場合
再生可能エネルギー比率６０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに
再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。
イ 再生可能エネルギー比率６０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー
比率６０％の入札で応札をできるものがなかった場合
再生可能エネルギー比率３０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに
再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。
ウ 再生可能エネルギー比率３０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー
比率３０％の入札で応札できる者がなかった場合
再生可能比率０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施
する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。
エ 入札において、１ №１の入札案件が落札に至った場合、№２～№３の入札はすべて実施しない。
オ 入札において、１ №２の入札案件が落札に至った場合、№３の入札は実施しない。
７ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者
が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す
る。
(2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金
として徴収する。
８ 入札方法
(1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（季
節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可）を記載すること。（小数点第２位までとする。）
(2) 入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の
調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
９ 落札決定方法
(1) グループ毎に消費税抜きの単価×予定数量の総額で決定する。
(2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引き
により落札者を決定する。
(3) 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価（年間
の予定電力料金であり、整数とする。）で判断するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
１０ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札
(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印が判別し難い入札
(3) その他入札に関する条件に違反した入札
(4) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。
(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札
１１ 契約書の作成
（１） 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出すること。
ア 落札した金額に消費税相当額（１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額）を加算した金額が１００万円以上
の場合は、請書を作成。
イ アの金額が１５０万円を超える場合には、契約書を作成。
ウ 基本契約条項として、「物品売買契約条項」、特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」を付す。
（２） 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て
た金額）とする。
１２ その他
(1) 郵便入札は、令和８年２月２０日（金）１７時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡すると
ともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引
きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合
は、再度入札のための入札書も送付すること。
(2) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ不可）
(3) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。
(4) ６（２）入札実施要領中