自衛隊秋田地方協力本部で使用する電気

基本情報

案件の詳細

公 告 第 １ 号 令和８年２月２日 公 告 分任契約担当官 自衛隊秋田地方協力本部長 髙 橋 和 栄 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 記 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所 № 件 名 規格 数量 単位 使用期間 需要場所 入札日時 令和８年４月１日 １ 自衛隊秋田地方協力本部で使用する電気 の 仕 と 様 お 書 り 1 ＳＴ 令和 （ ９ 水 年 ） ～ ３ ０ 月 時 ３１日 自衛隊秋田 部 地方協力本 令 （ 和 火 ８ ） 年 １ ２ ３ 月 時 １ ３ ７ ０ 日 分 （水）２４時 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ｃ」等級以上に格付けされ、東北地域 の競争参加資格を有する者 かつ、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条２第１項の規定 に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、 グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸炭素排出係数の の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者（適合証明書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有 資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要 請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要 領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名 停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した特定電源割当計画書を提出した者 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２（５）及び（１２）に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和８年２月９日（月）１６時００分 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加 の可否について判定する。その判定結果は、２月１０日までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希望者に回答する。 ５ 適用する契約条項等 (1) 基本契約条項 駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」に準じて、双方協議により定める。 (2) 特約条項 駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特 約条項」に基づき、双方協議により定める。 (3) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、自衛隊秋田地方協力本部総務課会計班で閲覧できるとともに東北方面会計 隊ホームページに掲載している。 ６ 入札説明会及び入札実施要領等 (1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する 場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領 ４の可否判定の連絡を受けた者の中から入札を実施する。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約 締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として 徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 予定総価（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を算定基礎とし、仕 様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額（税込）とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、く じ引きにより落札者を決定する。 ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 (4) 電報、電話、FAX等による入札は認めない。 (5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に記名してある代理人の記名がない入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 11 その他 (1) 郵便入札は、令和８年２月１６日（月）１６時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡するととも に、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施す る。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のた めの入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ不可） (4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、自衛隊秋田地方協力本部総務課会計班で閲覧できる。また、陸上自衛隊東北方面会計 隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (6) 最低価格の入札金額が契約等担当官等が定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳書等といった積算資料等を提 出していただくよう依頼する可能性があります。 (7) 積算資料等の提出に応じていただけない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性があります。 (8) 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」もの として落札者としない可能性があります。 (9) 問い合わせ先 〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王４丁目３番３４号自衛隊秋田地方協力本部 会計班 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 自衛隊秋田地方協力本部 会計班 担当：那須 ＴＥＬ：０１８－８２３－５４０４ ＦＡＸ：０１８－８２３－５４０５（直通）

問合せ先

〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王４丁目３番３４号自衛隊秋田地方協力本部 会計班

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/01_buppin/01_koukoku_kagami/pco-aki-0217-001-b-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 秋田地本

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