標的機残骸の回収役務

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。）第７０条及び７１条の規定に

案件の詳細

１ 公 告 第 ２ ２ 号 令和８年４月９日 分任契約担当官 陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊長 中田 俊之 入 札 公 告 下記により一般競争入札を実施するので参加されたい。 １ 入札に付する事項 品名（件名） 規格 数量 単位 履行期限 履行場所 仕様書の 8.5.12 陸上自衛隊 標的機残骸の回収役務 1 ＳＴ とおり ～8.5.31 六ケ所対空射撃場 ２ 入札日時 令和８年４月２０日（月）１０：３０ ３ 入札場所 陸上自衛隊八戸駐屯地 入札室 ４ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。）第７０条及び７１条の規定に 該当しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の Ｄ等級以上に格付けされ、令和７・８・９年度の全省庁統一資格において東北地 域の申請を証明できる者であること。 (3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除 するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (5) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品 等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受け ている期間中の者でないこと。 (6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であ って、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と 契約を行おうとする者でないこと。 ２ (7) (6)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに 該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社 法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年 法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、(ｲ) について子会社の一方が会社更正法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７ 項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１ 年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」とい う。）が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社 をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又 は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、 理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号にお いて同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再 生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある 一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減 殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると 認められる場合 (8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真 にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りで ない。 ５ 入札方法 (1) 落札決定方法は総額 にて決定する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ （軽減税率対象品目については１００分の８）に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００（軽減税率対象品 目については１０８分の１００）に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 予定価格の制限の範囲内で、最低入札金額をもって申し込みした者を契約の相 手方とする。 (4) 同札の場合は、速やかにくじにより抽選を実施する。 ３ (5) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。再度入札については、郵便入 札者がいる場合においては、官側が指定する日時において実施するものとする。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 ６ 入札心得・契約条項を示す場所、仕様書・図面の配布場所及び問合せ先 入札心得・契約条項に関わる担当部署 〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地 陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊 契約班（担当：田村） 電話 ０１７８－２８－３１１１（内線３３４８） F A X ０１７８－２８－３２０５（直通） 仕様書・図面に関わる担当部署 〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地 陸上自衛隊八戸駐屯地 六ヶ所対空射撃場管理隊（担当：保木） 電話 ０１７８－２８－３１１１（内線３３８１） ７ その他 (1) 入札説明会は実施しない。（現場確認は調整により実施） (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札心得及び契約心得」に従って契約 の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落 札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約不履行の場合は、違約金として、契 約金額の１００分の１０以上を徴収する。 (4) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札 イ 入札金額、入札者氏名が判別し難い場合の入札 ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を誓約した旨の記入のない 入札及び入札書に記載できない場合で誓約書の提出がない入札 エ 代理での入札の場合で入札書に受任者の氏名の記入のない入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場 合 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防 衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続してい る有資格者とは契約を行わない。 (6) 契約書（請書）作成の要否 作成する。 ４」 (7) 郵便入札 令和８年４月２０日（月）午前９時までに本官必着分を有効とする。電報、電 話及びＦＡＸによる入札を認めない。なお、郵便入札の際は事前に担当（田村） まで連絡すること。 (8) 質問書の受付及び回答要領 公告内容等に対して質問がある場合は、書面（様式任意。ＦＡＸによる提出可） により令和８年４月１４日（火）午後５時までに、６に示した担当に提出する こと。 また、回答は、入札参加希望者に対し、令和７年４月１５日（水）午後５時ま でにＦＡＸにより行う。 (9) その他 ア 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札開始時までに「委任状」を提 出すること。 イ 入札参加者は「資格審査結果通知書」の写しもしくは令和７・８・９年度の 資格申請を証明できるものを令和８年４月２０日（月）午前 9 時までに、持参 又はＦＡＸにて提示すること。 ウ 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された 場合であってもその補償を請求することができないものとする。 エ 入札書に下記文言を付記すること。 「本件名の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」 の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。」 「当社は、暴力団排除に関する契約書に定める事項について誓約します。」

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/03_ekimu/01_koukoku_kagami/384-0420-022-e-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 八戸

公告資料を開く（PDF等） →

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