東北方面会計隊 / 役務

給食業務部外委託役務ほか1件

予定価格
非公表
締切日
2月13日
公告日
-
基本情報
所在地
東北
入札方式
東北方面会計隊 / 役務
データソース
防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報
取得日時
2026/07/14 20:11
案件の詳細
公 告 第 1 号 令和 8 年 1 月 15 日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊大和駐屯地 第381会計隊大和派遣隊長 渡 邊 一 樹 (公印省略) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 記 1 競争入札に付する事項 № 件 名 規 格 単位 数量 履 行 期 限 履 行 場 所 1 給食業務部外委託役務 仕様書のとおり ST 1 令和8年4月1日 ~ 陸上自衛隊大和駐屯地 食器洗浄及び清掃作業 2 仕様書のとおり ST 1 令和9年3月31日 部外委託役務 ※現場を確認してから入札に参加してください。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で 東北地域の役務の提供等の競争参加資格を有する者であって、「D」等級以上に格付けされた者。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を 入札時に証明できる者で あること。 (2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 尚、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (6) 入札後契約を実施するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事 業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。 (7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない 事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (10) (8)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合を いう。 ア 資本関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則 (平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について 子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社 (以下「再生手続」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する 再生手続(以下「再生手続」という。)が継続中である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。) と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合 ただし、(ア)については更生会社又は更生手続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに順ずるものをいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を 現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項 の規定により選任された管財人を現にかねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札 が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得 る資本関係又は人的関係があると認められる場合 3 契約条項を示す場所 (1) 陸上自衛隊大和駐屯地 第381会計隊大和派遣隊契約班 (2) 東北方面会計隊入札情報(HP)http://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm 4 入札説明会の実施要領 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、現場確認を令和8年1月19日(月)から令和8年 1月29日(木)までの間(土日除く)で実施するので、希望日の2日前に担当に連絡することとし、 個別に対応する。 5 入札執行の場所及び日時 (1) 日 時 令和8年2月13日(金)10時 (2) 場 所 陸上自衛隊大和駐屯地 入札室(2号隊舎1階) (3) 郵便入札 郵送等による入札は、事前に担当者に連絡するものとし、件名を記入した小封筒 に入札書を入れて封印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称及び商号)及び 「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、 令和8年2月12日(木)17時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 また、到着の確認を行なうこと。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (4) 再度入札 初度入札において郵便入札があった場合、再度入札は次のとおり。 日 時 令和8年2月18日(水)10時 場 所 陸上自衛隊大和駐屯地 入札室(2号隊舎1階) 郵便入札 令和8年2月17日(木)17時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 入札書を入れた封筒への記入要領等については初度入札時の要領に準ずるものとする。 6 保証金等 (1) 入札保証金: 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをし ない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分 の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金: 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10 以上を違約金として徴収する。 (3) 損害賠償 : 遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 7 入札方法 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 8 落札決定方法 (1) 総品目総額にて決定する。ただし、消費税相当額は含まない金額とする。 入札書及び内訳書には税抜の金額を記載すること。 (2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札が ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 当該応札価格が予決令第85条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査のうえ決定する。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 9 契約書の作成 落札者は、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の翌日から起算して 7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機 関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。なお、契約担当官 等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 また、落札者がこの契約書案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札 保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場合は、落札価格の100分の5に相当する 金額の損害賠償の請求をする。加えて、競争契約の参加対象等について制限を行うことがある。 適用を予定する契約条項は、給食業務部外委託契約条項、食器洗浄等部外委託契約条項、 部分払に関する特約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項とする。 10 入札の無効 (1) 第2項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札 (2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札 (3) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する 誓約書に定める事項について誓約いたします。」の記載のない入札 (4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項 等を承認の上、入札見積いたします。」の記載のない入札 (5) その他入札に関する条件に違反した入札 (6) 大和駐屯地における給食業務部外委託契約競争入札実施要項に示す事前提出書類について 契約担当官の承認を得ていない者が行った入札 (7) 現場確認を行わない者の入札 11 その他 (1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (2) 入札参加者は、入札参加資格に係る確認結果の通知(写)を入札開始前までに直接又はFAX等 により提出すること。 (3) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提出すること。 (4) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては第5項第4号のとおり実施する。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を必ず持参すること。 (5) 電報、電話、メール、FAX等による入札は認めない。 (6) 細部は、仕様書及び給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要領による。 (7) 問い合わせ先 ア 入札、入札説明会及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒981-3621 宮城県黒川郡大和町吉岡字西原21-9 陸上自衛隊大和駐屯地 第381会計隊大和派遣隊 契約班 電 話 022-345-2191 FAX 022-345-4890 担 当 菅原(内線:480) 381fintaiwa-int2@inet.gsdf.mod.go.jp メールアドレス : イ 仕様書内容及び現場確認に関する問い合わせ先 陸上自衛隊大和駐屯地 大和駐屯地業務隊補給科 糧食班 電 話 022-345-2191 担 当 佐藤(内線:362)
関連文書
公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/03_ekimu/01_koukoku_kagami/381-ta-0213-001-e-0.pdf PDF
出典
防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 大和
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