案件の詳細
公 告 第 ２ 号
令和８年１月１４日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊岩手駐屯地
第３８９会計隊長 川﨑 哲也
（公 印 省 略）
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加
されたい。
記
件 名 規 格 数量 単位 履行期間 履行場所
食器洗浄及び清掃 令和８年４月１日～
仕様書のとおり １ 式 陸上自衛隊岩手駐屯地
作業部外委託 令和９年３月３１日
（入札年月日：令和８年２月１８日（水）午前１０時００分）
１ 入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない
者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の資格
審査結果通知書を受けた者のうち、「役務の提供等」の競争参加資格を有する者で
あって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級のいずれかに格付けされた者
(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕
会第１１４７号（２７．１２．２）「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の
要領について（通達）」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ
て、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を
行おうとする者でないこと。
(6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとす
る。ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限り
ではない。
(7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等
の滞納がないこと。
(8) 陸上自衛隊岩手駐屯地（以下「官側」という。）における食器洗浄及び清掃作業
部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託
業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。
(9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。
(10) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者
(11) 本公告日から入札書提出までの間に、現場確認をした者であること。ただし、第
２項(2)で示す期間中の現場確認が困難な場合で、過去１年間に現場確認を行って
いる場合はこの限りでない。（該当する場合は契約担当官に個別に申し出ること。）
２ 入札及び契約締結に係る業務予定
本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和８年度予算が
成立することを条件とする。
(1) 仕様書の配布
令和８年１月１４日（水）以降、次の場所において配布する。
ア 陸上自衛隊岩手駐屯地第３８９会計隊事務室
イ 陸上自衛隊東北方面会計隊ホームページ
（https://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm）
(2) 入札説明会
実施しない。ただし、現場確認は令和８年１月２２日（木）から令和８年１月２
３日（金）及び令和８年１月２７日（火）から令和８年１月２９日（木）までの間
で実施するので、希望日の２日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応す
る。なお、前項(11)に該当し、現場確認を行わないことにより請負側に生じた不利
益について官側は責を負わないため、入札参加者はその旨を承知の上入札に参加す
ること。
(3) 入札関係書類提出
ア 提出書類
(ｱ) 資格審査結果通知書
令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）に係る資格審査結果
通知書の写し。
(ｲ) 令和７年度分社会保険（健康保険及び厚生年金保険）及び労働保険（雇用保
険及び労働者災害補償保険）の納入証明書
(ｳ) 業務提案書
仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる
事項を具体的に記載すること。
ａ 実施態勢
(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等
aa 勤務予定表案（食器洗浄及び清掃作業に必要と見積もった人員数を基に、
任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要）（別紙第１「「勤務予定
表案」の例」参照）
ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保
できなかった場合の処置対策（別紙第２「「採用・運用計画等」の例」
参照）
ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積（衛生用消耗品含む）（別紙第３
「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照）
(b) 作業従事者の配置
仕様書に示す「食器洗浄人員の配置（基準）」に準拠し、図示等により、
理解容易なように説明（別紙第４「「食器洗浄人員の配置」の例」参照）
(c) 管理態勢及び連絡態勢
aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図
（氏名及び連絡先の記載は不要）（様式随意）
ab 欠員が生じた際の処置要領（フロー、マニュアル等）（様式随意）
ac 安全管理計画（様式随意）
(d) 従業員の教育研修態勢
aa 社内教育の実施計画（様式随意）
ab 新規採用者の教育態勢（様式随意）
ｂ 食品衛生管理
(a) 衛生管理計画
aa 作業従事者等の健康管理の取り組み（様式随意）
ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期（ノロウイルスを実施する場合は
その旨を記載）（様式随意）
ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患（疑いを含む。）発生時
の対応要領（様式随意）
(b) 衛生事故への対応
報告態勢、社内マニュアル等（様式随意）
ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況
(a) 不履行内容（減額されたものを含む。様式随意）
aa 駐屯地名及び時期
ab 業務不履行の内容及び発生原因
(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策（様式随意）
aa 改善に当たり取り組んだ事項
ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策
イ 提出期限
令和８年２月２日（月）必着
ウ 提出方法
陸上自衛隊岩手駐屯地第３８９会計隊事務室に持参又は郵送すること。
(4) 入札関係書類の審査
前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不
合格とする。なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又
は追加資料の提出を求めることがある。
(5) 入札参加資格に係る審査結果の通知
令和８年２月１０日（火）までに書面により通知する。この際、書面の到着が間
に合わない恐れがある場合は、審査結果を事前に電話又はＦＡＸにより通知した上
で送付する。
(6) 審査結果に対する疑義の申し立て
審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から
起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。当該申し立てに対して
は、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して２日（行政機関の休日に
関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休
日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に書面により回答する。ただし、当
該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。
(7) 入札及び開札
ア 時 期
令和８年２月１８日（水）午前１０時００分
イ 場 所
陸上自衛隊岩手駐屯地 １号隊舎２階 第３８９会計隊 入札室
ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当
する金額を差し引いた金額を記載する。
エ 郵便による入札の場合は令和８年２月１７日（火）必着とし、郵便による応札
である旨を必ず電話連絡すること。
オ 代理人による入札の場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。
(8) 保証金等
ア 入札保証金
免除とする。ただし、落札者が本公告及び「入札及び契約心得」に従って契約
の締結手続きをしない場合は、契約手続きに応じない者とみなし、落札価格の
１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
イ 契約保証金
免除とする。ただし、契約者が契約の全部又は一部を履行しない場合は、第４
項で示す金額を違約金として徴収する。
(9) 落札者の決定
ア 消費税抜きの総額とし、第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のう
ち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合
は、落札を保留し、必要な調査の上決定する。この場合、全ての応札者は官側が
行う調査に協力するものとする。
イ 上記アの価格の応札が複数ある場合（同額の場合）は、くじ引きにより落札者
を決定する。ただし、応札者が不在の場合は契約事務に関係のない職員をもって
くじ引きを行いものとする。
ウ 予定価格の制限の範囲内となる入札がない場合は、再度入札を行う。この際、
郵便による入札がない場合はその場で実施するため、入札書の予備を持参するこ
と。郵便による入札がある場合は、後日再度入札を実施するものとし、個別に日
程を連絡する。
(10) 入札の無効
ア 第１項に示す競争参加に必要な資格のない者の行った入札
イ 入札金額、入札者氏名が判別し難い者の入札
ウ 入札書に押印、もしくは押印を省略した場合で担当者の氏名及び連絡先の記載
のない場合
エ その他、入札に関する条件に違反した者の入札
(11) 業務の引継ぎ
落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることがで
きる。
(12) 契約書の作成（契約締結）
ア 全 般
落札者が契約担当官から交付された契約書案に記名押印して契約担当官に提出
し、契約担当官が記名押印して契約締結とする。
イ 落札者の提出
(ｱ) 提出期限
落札決定の翌日から起算して７日以内（休日を含まない。）とする。ただし、
契約担当官の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
(ｲ) 提出方法
陸上自衛隊岩手駐屯地第３８９会計隊事務室に持参又は郵送すること。
ウ 契約書の作成（契約締結）時期
令和８年４月１日（水）
エ 様 式
陸上自衛隊標準契約書
オ 付帯する特約条項
(ｱ) 部分払に関する特約条項
(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項
(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項
カ 添付する書類
仕様書
３ 委託費の支払い方法
(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査によ
り本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受
領した日から３０日以内に支払う。
(2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購
入するものである。ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場
合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に
該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。
４ 委託費の減額等
(1) 本委託業務に係る改善指示
官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な
態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した
場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。
受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を
提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。官側は、改善が図られない場
合、契約を解除することができる。ただし、受