案件の詳細
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公 告 第 ３ ３ 号
令和８年５月２１日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊福島駐屯地
第３８７会計隊長 佐藤 光
下記のとおり一般競争入札(不用物品売払）を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
件 名 規 格 数量 単位 搬出期限 搬出場所
使用済車両売払い 仕様書のとおり 代金納付の日から５日以内 陸上自衛隊
【車種(１４UN)は別紙第１、別紙第２及び別紙第３内訳書のとおり】 (令和８年７月３１日までに搬出) 福島駐屯地
現場確認をしていない者は入札に参加できないため注意されたい。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格において「物品の買受け」で、「Ｃ」等級以上に格付けされた者であること。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止
等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買
又は製造又は役務請負若しくは物品の買受けについて防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の再委託については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する
省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続
している有資格業者の参加は認めない。
(9) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）(以下「自動車リサイクル法」という。)に規定する
「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべてを有する者であること。
(10) 当該自動車の輸送を除き、再委託は一切認めない。自動車の輸送を再委託する場合に限り、入札時までに入札及び契約
心得に従い、入札及び契約心得別紙様式第１６－１「再委託承認申請（届出）書」（以下「再委託承認申請書」という。）
を提出し、契約担当官等の承認を受けるものとする。 注意：再委託者として承認された者は、本入札に参加できない。
再委託承認申請書に中小受託事業者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は再委託承認申請の承認に
当たって、再委託承認申請書に記載された中小受託事業者に電話等により再委託の事実を確認し、確認ができなかった場合
は当該再委託を承認しない。電話等による確認期間：提出時から令和８年６月９日１２時００分まで
（上記確認期間以降に再委託承認申請書を提出した場合、当該再委託を承認しない）
(11) 下記の書類を令和８年６月５日１２時００分までに提出した者であること(ＦＡＸ、郵送、e-mail可)
ア 自動車リサイクル法第４２条第１項に規定する引取業者の資格の写し
イ 同法第５３条第１項に規定するフロン類回収業者の資格の写し
ウ 同法第６０条第１項に規定する解体業者の資格の写し
エ 同法第６７条第１項に規定する破砕業者の資格の写し
オ 自動車リサイクル法第３１条第１項に規定する全部再資源化の業務を実施する共同事業体（以下「受託共同事業体」と
いう。）に所属する自動車リサイクル法第３１条第１項に規定する解体業者又は破砕業者（以下「全部再資源化事業者」と
いう。）であって、入札開始前までに自らが受託共同事業体に所属する事業者であり、受託共同事業体を構成する事業者の
一覧を示した書類
カ 全省庁統一競争参加資格の資格審査結果通知書の写し
(12) 受託共同事業体を構成する事業者の中に、過去の自衛隊専用自動車等の解体・破砕及び売払い等に係る契約において、
解体証明書、破砕証明書その他の契約の履行を確認するために提出を求められた書類が履行期限を超えて未提出でない者
（13） 自動車リサイクル法第３１条第１項に規定する全部再資源化により入札の公告日から過去３年間に１００台以上の自動車
を処分した実績があり、入札開始前までに公告日から最近１００台分の全部再資源化によって処分した自動車の処理台数を
示す書類の写し
３ 契約条項等
(1) 基本契約条項
標準契約書「不用物品売払契約条項」
(2) 特約条項
「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「売払い物品の解体に関する特約条項」
４ 現場説明会・現場確認の日時及び場所
現場説明会は実施しない。
現場確認は下記の期間中随時実施するので、入札参加者は事前調整の上、必ず実施すること。この際、本公告末尾に
記載の問い合わせ先（現場（物品）に関する問い合わせ）まで事前に連絡すること。
現場確認期間：令和８年５月２６日（火）～令和８年６月５日（金） ※土日、祝日除く
２」
５ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 令和８年６月１１日（木） １０時００分
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊入札室
(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は事前に担当（菅野）まで連絡し、到着の有無を業者の責において確認する。
その際、件名を記入した内封筒に入札書を入れて封印し、内封筒に会社名、入札日時、入札件名を
記載し 「公告番号・入札書在中」と表記した封筒に入れて郵送する。
令和８年６月１０日（水）１６時００分まで本官の手許に到着したものに限る。
６ 保証金等
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者
が契約締結に応じないものとみなし、落札した金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金
として徴収する。
７ 違約金・契約や法令に違反した場合の処置等
(1) 自衛隊車両を転売して一般市場に流通させた場合又は部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一
般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を徴収するとともに、
実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。また、一般市場に流通さ
せるに至らなかった場合でも、その未遂があった場合には、契約金額の１０パーセントに相当する金額の違約金を
徴収することができる。
(2) 契約違反が認められた場合は、指名停止措置の上申の措置を取る等、厳正に対処する。
(3) 契約相手方（中小受託事業者 を含む。）が、自動車リサイクル法その他の法令に違反する事実を把握した場合
は、指揮系統を通じて陸上幕僚監部監理部会計課経理班に報告する。
８ 落札決定方法
消費税抜きの総額で入札する。入札書には消費税抜きの金額を記載すること。
当隊の予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより
落札者を決定する。
９ 入札の無効
(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札
(3) その他入札に関する条件に違反した入札
(4) 入札に付する事項に変更又は修正が発生し、変更の公告がなされた場合において、その確認をし、変更又は修正
をしていない者の入札
(5) 入札書に「暴力団排除に関する誓約書」に同意した旨の記載又は誓約書の提出及び「入札及び契約心得」及び
「標準契約書等」の契約条項等に同意する旨の記載がない者の入札
(6) 現場確認をしていない者の入札
10 契約書の作成
(1) 契約金額の如何に係わらず、落札決定後遅滞なく「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」の様式により仕様書を添付した契
約書を作成する。契約金額の内訳については、車両ごと設定した単価×数量の合計額とする。
(2) 契約書には、不用物品売払契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項に関する特約
条項及び売払い物品の解体に関する特約条項を付す。
(3) 売払い物品の解体に関する特約条項における第１条の表中「番号」を「車台番号」に、第３条を「第１条に掲げる売払
い物品の所有権は、乙が甲に対して必要な提出書類を届け出て、甲が承認したときをもって甲から乙に移るものとする」
として使用する。
11 その他
(1) 当隊所定の「入札心得等」を熟知の上参加すること。
（「東北方面会計隊」のホームページに掲載 http：//www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/ ）
(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。
(3) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札開始時までに「委任状」を提出すること。
(4) 電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めない。
(5) 再度入札について
ア 初度入札で郵便入札があった場合は令和8年6月17日14時00分に実施する。
イ 再度入札による郵便入札受領期限は令和8年6月17日10時00分までとする。
ウ 郵便入札による参加がない場合は直ちに再度入札を実施するため、入札書の予備を持参すること。
(6) 提出書類については仕様書及び調達要領指定書を熟読し、提出時期を必ず遵守すること。
(7) 契約締結後、契約相手方、車種等の契約に係る細部情報について、自衛隊等のホームページ上に掲載する。
入札に関する事項の問い合わせ先
陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班
Ｔ Ｅ Ｌ ０２４－５９３－１２１２ （内線 ５６４）
Ｆ Ａ Ｘ ０２４－５９３－１２１２ （内線 ３４８）
担 当 者：菅 野（かんの）
現場（物品）に関する問い合わせ
陸上自衛隊福島駐屯地 業務隊 補給科
Ｔ Ｅ Ｌ ０２４－５９３－１２１２ （内線 ３３２）
担 当 者：小賀坂（こがさか）
１」
別紙第１
使用済車両一覧表
ＮＯ 車 種 車 番 車台番号 リサイクル券番号 不用決定根拠 型式 備考
1 高機動車 06-1667 BXD10-0003773 0404-0057-0051 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
2 高機動車 06-1670 BXD10-0003776 0404-0057-0060 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
3 高機動車 06-1673 BXD10-0003779 0404-0057-0075 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
4 高機動車 06-6478 XCD10-0001409 0404-0057-0185 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＸＣＤ１０
5 高機動車 06-2252 XCD10-0001955 0404-0057-9331 陸幕武化第４１４号（６．９．２） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
6 重迫けん引車（１２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ用） 50-4276 BXD10-0002240 0404-0056-9952 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
7 重迫けん引車（１２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ用） 50-4277 BXD10-0002241 0404-0056-9961 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸＤ１０Ｖ
8 重迫けん引車（１２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ用） 50-4304 BXD10-0002575 0404-0056-9976 陸幕武化第２３８号（５．５．２９） トヨタＢＸ