案件の詳細
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公 告 第 ８ 号
令和 ８年 ４月６日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊郡山駐屯地
第３８７会計隊郡山派遣隊長 厚海 幸輝
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
件 名 規 格 数量 単位 搬出期限 搬出場所
代金納付の日から５日以内
泥廃油 工業用廃油 8,280 LI 陸上自衛隊郡山駐屯地
（令和８年６月３０日までに搬出）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 全省庁統一資格において「物品の買受け」で東北地域の資格を有し、「Ｃ」等級以上に格付けされた者である
こと。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続
している有資格業者の参加は認めない。
(6) 上記第４号のほか、別紙１「指名停止の措置に関する事項」による。
(7) 他業者に下請けさせる者で、下請負承認申請書を提出し、契約担当官の承認を受けた者であること。
(8) 令和８年４月２２日までに、下記の書類を提出した者であること(ＦＡＸ、郵送可)
ア 資格審査結果通知書の写し
イ 他業者に下請けさせる者は、下請負承認申請書
ウ 引取業者の写し
３ 適用する条項
基本契約条項「不用物品売払契約条項」
特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」
４ 現場説明会・現場確認の日時及び場所
現場説明会は実施しない。
現場確認は任意とする。希望する場合は下記の担当者と連絡を行い、日時を決めるものとする。
※ 担当者と調整の上で確認を実施すること。
急遽来訪する者等、電話等による連絡がない者の現場確認は認めない。
現場確認及び現場に関する問い合わせ
陸上自衛隊郡山駐屯地 業務隊 補給科
Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－９５１－０２２５ （内線 ５０８）
担 当 者 岡 オカ 部 ベ
５ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 令和８年４月２３日(木) １１時００分
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊郡山駐屯地 第２隊舎 会計隊入札室（３Ｆ）
(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に契約担当者の事前承認を受けるもとのし、
件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印し、これと資格審査結果通知書の写しを
「公告番号・入札書在中」と表記した封筒に入れて、入札日の前日１５時までに本官の
手元に到着したものに限り有効とする。
なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。
６ 保証金等
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約を締結手続きをしない場合
には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札した金額の１００分の５を違約金として徴収
する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上
を違約金として徴収する。
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７ 損害賠償金請求に関する事項
車両等を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両等と同様の外観を有する車両等を
一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の１０％に相当する金額の違約金を徴収するとともに、
実際の損害の額が違約金の額を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。
８ 落札決定方法
消費税込み（１０％）の総品目総額で入札するものとし、当隊の予定価格以上の最高価格の入札者をもって
落札とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
９ 入札の無効
(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。
(3) その他入札に関する条件に違反した入札。
(4) 入札に付する事項に変更又は修正が発生し、変更の公告がなされた場合において、その確認をし、
変更又は修正をしていない者の入札
(5) 入札書に「暴力団排除に関する誓約書」に同意した旨の記載又は誓約書の提出及び
「入札及び契約心得（駐屯地用）」及び「標準契約書（駐屯地用）」の契約条項等に同意する旨の記載がない者の
入札
(6) 市場価格を提出していない者の入札
１０ 契約書の作成
(1) 契約金額の如何に係わらず、落札決定後遅滞なく「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」の様式により
契約書を作成する。
(2) 契約書には、不用物品売払契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する
特約条項を付す。
１１ その他
(1) 当隊所定の「入札心得等」を熟知の上参加すること。
(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。
(3) 入札書には消費税込みの金額を記載する。
(4) 代理人による入札は委任状が必要となるので、委任者を指名した委任状を入札前に提出すること。
また、委任を受けた者は、使用印を委任状に登録するとともに、入札当日必ず持参すること。
(5) 電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めない。
(6) 再度入札について、郵便入札がある場合は官側が別に示す日時において実施する。
郵便入札がない場合は、その場で実施するので、予備の入札書を準備すること。
(7) 当該売払部品等を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要
(8) 外国人の方が郡山駐屯地に出入りする場合は、下記連絡先第３８７会計隊郡山派遣隊担当 小澤か、郡山駐屯地
業務隊補給科担当 岡部まで連絡すること。（もし外国人の方がいる場合は、在留資格認定証明書の写しの提出が
必要となります。）
(8) 公告掲載ホームページアドレス
http：//www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/
入札に関する事項の問い合わせ先
〒９６３－０２０１
福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１
陸上自衛隊郡山駐屯地 第３８７会計隊郡山派遣隊 契約班
Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－９５１－０２２５ （内線 ３７８）
Ｆ Ａ Ｘ． ０２４－９５１－０２２５ （内線 ５６４）
担 当 者 小澤（オザワ）
現場に関する問い合わせ
陸上自衛隊郡山駐屯地 業務隊 補給科
Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－９５１－０２２５ （内線 ５０８）
担 当 者 岡部（オカベ）
別紙
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指名停止の措置に関する事項
１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調
達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない
事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場
合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次の ア 又は イ に該当する二者の場合。ただし、ア については子会社（会社法(平成１７
年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条
の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イ について子会社の一方が会社更生法（昭
和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再
生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下
同じ。）と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(2) 人的関係がある場合
次の ア 又は イ に該当する二者の場合。ただし、ア については、更正会社又は再生手続
存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事
その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の
会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社に
よる落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げ
る場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合