案件の詳細
１
公 示 第 ２ 号
令和８年２月２０日
公 示
分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地
東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広
（公 印 省 略)
企画競争について、下記のとおり公示する。
記
１ 企画競争に付する事項
(1) ＳＮＳ運用教育
(2) 採用広報プロモーション
２ 参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の
「Ｄ」等級以上に格付けされた者であること。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の
調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者
と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない
こと。
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由等を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでな
い。
(7) 応募する品目等について、売買にあたって販売権を必要とする場合は当該販売権を有し(取
得中である場合には、それぞれ証明する資料を提出すること。)納期を保証できる者であると
ともに、不具合及び改修に関する対応が継続的に可能な者
２
(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除す
るよう要請があり、当該状態が継続している有資格者ではないこと。
(9) 契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、
賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではない
こと。
(10) 第5号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する
場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成
１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)
第３条の規則による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社
更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」
という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続
(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。
以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生
手続存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、
監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、
他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法
第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社
による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイ
に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３
３ 提出資料関係
(1) 提出書類
ア 企画競争参加表明書 １部（様式：別紙）
イ 企画提案書
ウ 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）
(2) 提出期間
細部は補足資料のとおり
(3) 提出先
ア 企画競争参加表明書及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）
〒９８３－８５８０ 宮城県仙台市宮城野区南目館１番１号
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科契約班 担当：渡邊
電 話：０２２－２３１－１１１１（内線３８９７）
ＦＡＸ：０２２－２３５－６６４１
電子メール：finhq-nea@inet.gsdf.mod.go.jp
イ 企画提案書
（ｱ） ＳＮＳ運用教育
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部人事部募集課 担当：安藤
電 話：０２２－２３１－１１１１（内線２４５４）
電子メール：glrecg-nea@inet.gsdf.mod.go.jp
（ｲ） 採用広報プロモーション
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部人事部募集課 担当：小友
電 話：０２２－２３１－１１１１（内線２３０８）
電子メール：glrecg-nea@inet.gsdf.mod.go.jp
(4) 提出要領
ア 企画競争参加表明書及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）
紙媒体又は電子媒体により上記担当者（第３項第３号ア）まで提出
イ 企画提案書
電子媒体により上記担当者（第３項第３号イ）まで提出
４ 提出資料等の審査
(1) 提出者は、各担当者から提出資料等について説明を求められた場合には、協力しなければ
ならない。
(2) 提出者は、各担当者から調査のための協力依頼があった場合には、事務所等への立ち入り
を含め業態調査に協力しなければならない。
４」
５ 審査結果の通知
提出資料の審査後、履行能力が有り、競争に参加させることが適当と認められた者に対して
は審査結果合格通知書を送付する。審査不合格者に対しては、審査結果不合格通知書を送付す
る。
６ 疑義の申し立て
(1) 審査結果に疑義のある者は、契約担当官に対して、当該疑義の内容について、審査不合格
通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面をもって申し立てることができる。
ア 窓口：第３項第３号アと同じ。
イ 時間：直接持参する場合は休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで。
ただし、正午から午後１時までの時間は除く。
(2) 契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理し
た日の翌日から起算して５日以内(休日は除く。)に、説明を求めた者に対し書面により回答
する。
(3) 疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理してから３日以内(休日を除く。)に、
書面をもって申し立てを行うことができ、契約担当官等は、疑義の再申し立ての書面を受理
した日の翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対して書面により
回答する。
７ 提出にあたっての留意事項
資料等の提出にあたり次の(1)から(6)について同意した上で応募するものとする。
(1) 提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
(2) 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者は
無効とする。
(3) 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、調達関係に係る入札等を停止することができ
る。
(4) 資料等の作成、提出及び業態調査への協力に要する費用は、提出者の負担とする。
(5) 提出資料は、原則として返却しない。
(6) 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。
８ その他
各種問い合わせ先
(1) 公示に関すること
第３項第３号アと同じ
(2) 東北方面隊ホームページ作成役務の内容に関すること
第３項第３号イと同じ（電子メールのみにて受付）
(3) 契約書の適用する特約条項
ア「役務請負契約条項」
イ「談合等の不正行為に関する特約条項」
ウ「暴力団排除に関する特約条項」