案件の詳細
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公 示 第 1 号
令 和 ８ 年 ２ 月 ５ 日
公 示
令和８年度装備品・器材等に係る契約希望者募集要項
分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地
東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広
（公印省略)
令和８年度装備品・器材等に係る販売の契約を希望される場合は、下記に基づき応募して下さい。
記
１ 公募に付する予定品目等
別紙第１のとおり
２ 参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条の規定に該当しない者であるこ
と。
(3) 令和7･8･9年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の［Ａ」、
［Ｂ］、［Ｃ］、「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされた競争資格を有する者であること。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務
の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でな
いこと。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該
者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者で
ないこと。
２
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由等を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りで
ない。
(7) 応募する品目等について、売買にあたって販売権を必要とする場合は当該販売権を有し(取
得中である場合には、それぞれ証明する資料を提出すること。)納期を保証できる者であると
ともに、不具合及び改修に関する対応が継続的に可能な者
(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除す
るよう要請があり、当該状態が継続している有資格者ではないこと。
(9) 契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、
賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではない
こと。
(10) 第5号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する
場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成
１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)
第３条の規則による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社
更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」
という)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続
(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。
以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生
手続存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、
監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、
他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法
第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社
による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイ
に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３
３ 公募参加申込みに関する手続等
(1) 提出書類
ア 参加表明書 １部（様式：別紙第２）
イ 資格審査結果通知書
ウ 技術資料（製造元以外で契約実績のない業者については、製造元から委任状又は代理店
等であることを証明する資料）
（申請手続き書類（写）可とするも審査結果通知書が発行されたならば速やかに提出すること）
(2) 受付期限
令和８年２月５日～令和８年３月５日午後５時まで(直接提出する場合は休日(行政機関の
休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日をいう。)を除
く。)
ただし、上記の受付期限は第１次受付期限であり、この期限以降も令和８年３月３１日ま
で随時受け付ける。
(3) 参加表明書提出先
〒９８３－８５８０ 宮城県仙台市宮城野区南目館１番１号
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科契約班 担当：澤田
電話：０２２－２３１－１１１１（内線３５１８）
４ 参加表明書の審査等
(1) 参加表明書の提出者は、東北方面会計隊本部業務科契約班の担当者から提出資料等につい
て説明を求められた場合には、協力しなければならない。
(2) 参加表明書の提出者は、東北方面会計隊本部業務科の担当者から調査のための協力依頼が
あった場合には、事務所等への立ち入りを含め業態調査に協力しなければならない。
５ 審査結果の通知
参加表明書を提出した者のうち、履行能力があり、競争に参加させることが適当と認められ
た者に対しては審査結果合格通知書を送付する。審査不合格者に対しては、審査結果不合格通
知書を送付する。
６ 疑義の申し立て
(1) 審査結果に疑義のある者は、契約担当官に対して、当該疑義の内容について、審査不合格
通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面をもって申し立てることができる。
ア 窓口：第３項第３号と同じ。
イ 時間：直接持参する場合は休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで。
ただし、正午から午後１時までの時間は除く。
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(2) 契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理し
た日の翌日から起算して５日以内(休日は除く。)に、説明を求めた者に対し書面により回答
する。
(3) 疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理してから３日以内(休日を除く。)に、
書面をもって申し立てを行うことができ、契約担当官等は、疑義の再申し立ての書面を受理
した日の翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対して書面により
回答する。
７ 応募にあたっての留意事項
応募者は応募にあたり次の(1)から(6)について同意した上で応募するものとする。
(1) 提出資料等に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
(2) 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の
応募は無効とする。
(3) 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止す
ることができる。
(4) 資料等の作成、提出及び業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。
(5) 提出資料は、原則として返却しない。
(6) 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。
８ その他
(1) 応募者の資格は審査合格の通知を受けた以降、令和９年３月３１日までの間、効力を有
する。公募指名競争における指名通知は、その時点で審査合格の通知を受けた者のみに発す
る。
(2) 元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。
(3) 別表の品目については今後、必ず調達があることを保障するものではない。
(4) 適用する特約条項
ア「物品売買契約条項」
イ「談合等の不正行為に関する特約条項」
ウ「暴力団排除に関する特約条項」
(5) その他の問い合わせ先：第３項第３号と同じ。
別紙第１
令和８年度公募契約要望一覧表
整理番号 調達予定項目 調達予定品目等 製作元等 科 目
1 庁用車（トヨタ製） 純正部品 トヨタ自動車㈱ 庁 費
2 庁用車（日産製) 純正部品 日産自動車㈱ 庁 費
3 業務車１号 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
4 業務車１号 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
5 業務車１号 純正部品 三菱自動車工業㈱ 車 修
6 業務車１号 純正部品 ㈱ＳＵＢＡＲＵ 車 修
7 業務車２号 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
8 業務車２号 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
9 業務車２号 純正部品 本田技研工業㈱ 車 修
10 業務車２号 純正部品 三菱自動車工業㈱ 車 修
11 業務車３号 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
12 業務車３号 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
13 業務車３号（赤色灯部） 純正部品 （株）パトライト 車 修
14 業務車４号 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
15 業務車４号 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
５
整理番号 調達予定項目 調達予定品目等 製作元等 科 目
16 人員輸送車１号 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
17 人員輸送車１号 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
18 人員輸送車１号 純正部品 ＵＤトラックス㈱ 車 修
19 人員輸送車１号 純正部品 日野自動車㈱ 車 修
20 人員輸送車２号 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
21 人員輸送車２号 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
22 人員輸送車２号 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
23 教習車車両 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
24 教習車車両 純正部品 三菱自動車工業㈱ 車 修
25 教習車車両 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
26 救急車（４×４） 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
27 救急車（４×２） 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
28 救急車（４×２） 純正部品 日産自動車㈱ 車 修
29 大型消防車 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
30 大型消防車 純正部品 日野自動車㈱ 車 修
31 大型消防車 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
32 大型消防車（車体部除く） 純正部品 ジーエムいちはら工業㈱ 車 修
33 救難消防車Ⅰ型 純正部品 ＵＤトラックス㈱ 車 修
６
整理番号 調達予定項目 調達予定品目等 製作元等 科 目
34 救難消防車Ⅱ型 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
35 救難消防車Ⅱ型（車体部除く） 純正部品 アリソンジャパン（株） 車 修
36 救難消防車（車体部除く） 純正部品 東邦車輛㈱ 車 修
37 救難消防車（車体部除く） 純正部品 ジーエムいちはら工業㈱ 車 修
38 水槽付消防自動車 純正部品 ＵＤトラックス㈱ 車 修
39 水槽付消防自動車（車体部除く） 純正部品 ジーエムいちはら工業㈱ 車 修
40 化学消防車 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
41 化学消防車（車体部除く） 純正部品 ジーエムいちはら工業㈱ 車 修
42 小型消防車 純正部品 ダイハツ工業㈱ 車 修
43 5,000立級救難消防車ＩＢ型 純正部品 オシュコシュ㈱ 車 修
44 有線作業車（車体部） 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
45 中型トラック（４×２） 純正部品 トヨタ自動車㈱ 車 修
46 中型トラック（４×２） 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
47 中型トラック（４×２） 純正部品 日野自動車㈱ 車 修
48 中型トラック（４×２） 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
49 大型トラック（４×２楽器輸送用） 純正部品 いすゞ自動車㈱ 車 修
50 大型トラック（４×２楽器輸送用） 純正部品 三菱ふそうトラック・バス㈱ 車 修
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