信太山（８）屋外蒸気配管取替工事

基本情報

参加資格

ml

案件の詳細

入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年7月6日 分任契約担当官 陸上自衛隊信太山駐屯地 第3 9 8会計隊長 大西 隆也 (公印省略) G) 工事名 信太山 (8) 屋外蒸気配管取苦工事 (2) 工事場所 大阪府和泉市伯太町官有地 陸上自衛隊信太山駐屯地 3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 陸上自衛隊信太山駐屯地内の屋外蒸気配管取奉工事 ④⑭ 工 期 契約締結日一令和9年3月3 1日まで (⑤5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 ml 1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号) (以下「予決令」という。) 第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 2) 防衛者における7・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加資格」とい う。) のうち、 「建築一式工事」又は「管工事」のいずれかで、級別の格付を受け、近畿中部防 衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開 -始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 3) 会社更生法に基づき更4 財 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でないこと。 (④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) がD 等級以上又は「管工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) がC等級以上であるこ と。 ⑤5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築 式工事」又は 「管工事」を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出次比率が20パーセント以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官等が属する防 衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部 、海上幕僚監部、 航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸 上幕僚長、海上間僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の 部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む 。) の発注した] こ係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定 点合計 (以下『 『定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該 当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6⑥) 、⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工 il 『 (平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 対する技術的所見が適切である者。 (⑦) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を当該工 事に配置できること。 ア 二級建築施工管理技士又は二級建築士双はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ) の者又は提出する工程表の工程管理に 平成21年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる1 注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事 で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満 のものを除く。 [事の経験を有する者である (原則、着工 から完成まで従事している。) 。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発 の発注した工事に係るものにあっては、 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下『 資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工 『ミ志 月 負下約等に係る指名停止等の措置要領について (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく 指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊信太山駐屯地第3 9 8会計隊が発注した「建築一式工事」又は「管工事」のうち、 令和 3 年度以降令和 7 年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては 当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること o 0) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合においては、当該共 同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と 設業者でないこと。 資本若しくは人事面において関連がある建 G1) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと ( 資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) (2) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、 三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在する こと。 (13) 都道府県警侍から葉団関係業者と して防衛省が発注する] 当該状態が継続している有資格業者でないこと。 llml 『等から排除するよう要請があり、 1 4) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 (15) 業務従事者若しくは、親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国 において労働許可を提供しないことが決定されている国 い。 は地域に該当する者及び国連安保理決議 又は地域に該当する者は入札参加を認めな 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒594-8502 大阪府和泉市伯太町官有地 陸上自衛隊信太山駐屯地第3 9 8会計隊 担当 松 TEL 0725-41-0090 (内線449 FAX 0725-41-9453 Mai]l ma398fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp (2⑫) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和8年7月6日から同年9月8日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下 「行政機関の休日」という。) を除く。) の 毎日、午前 8 時30分から午後5時まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付場所 3 Q) の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年8月3日 午後5時00分 イ 提出方法 1)の担当部局に持参、郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等 のものに限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和8年9月9日 午後5時00分 イ 提出方法 ①)の担当部局に持参又は郵送等する。 5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年9月10日 午前10時30分 イ 場所 陸上自衛隊信太山駐屯地 入札室 4 その他 1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (⑫) (3) 失約保証金 免除 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証 (引き渡した工事目的物が種類又は品質に 関して契約の内容に適合しないもの (以下「約不適合」という。) である場合において当該契約 不適合を保証する特約 (2 年間) を付したものに限る。) を付するものとする。この場合の保証金 額は、請負代金の 10 分の3 以上とする。 (④) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 入札に関する条件に違反した入札 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 ※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入 H (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条 入札を行った者を落札者とする。ただし り 当該有約の内容に適合した を締結することが公1 れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう 札した者を落札者とすることがある。 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等 反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 を認めない。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成 基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令 ) を行うので、協力しなければならない。 監理技術者の配置が義務付けられている工 約する場合においては、監理技術者とは別に る。 入相 『等カ 契約書作成の要邊 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工ヨ 作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等 病力団排除に関する特約条項」を付す。 契約金額 3 0 0 万円以上の場合、希望に 人をるしたまとの29につい 内とする。 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3 ) に同じ。 参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 2② に 料を提出することができるが、競 け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (⑥) ⑰⑦) いう。 (8) ⑨) |後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と ml 10) の不正防止 1) 前金払の割合を記 (12) (13) 競 (14) 詳細は、入札説明書による。 (15) 本公告は、陸上自衛隊和歌山駐屯地第3 9 8会計隊のほか、 陸上自衛隊信太山駐屯地第 3 9 8会計隊八尾派遣隊、 陸上自衛隊八尾駐屯地第 3 9 8 会計隊和歌山派遣隊 陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の1 欠により配置予定の監理技術者の専任 『 第 86 条の調査 (以下 事において、調査基準価格を] 等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ こ係る標準契約書 に関する特約条項」及び「 i格をもって有効な 、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と Eな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 女約 当であると認めら ち最低の価格をもって入 制違 配置予定技術者の変更 された基準 (以下「調査 「低入札価格調査」と 回った価格をもって契 して防衛省が発注する工 ゝら排除するよう要請おがあり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 の様式により遅滞なく 請負金額の1 0分の4以内の前金払を可とする。た 詩負代金額の1 0分の2以 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) により申請書及び資 +に参加するためには、開札の時点に

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.7/ko081753.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山

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