安芸（Ｒ８）宿舎街路灯取替工事｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊安芸

案件の詳細
入札公告

次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和8年4月1 7日

分任契約担当官 陸上自衛隊海
第3 5 0会計隊]

沿

1 工事概要
(1) 工事名 安芸 (R8) 癒舎街路灯取奉工
(2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地

『内

容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。
太陽電池式LED街路灯撤去・取付
(4) 工期 令和9年3月3 1日まで

費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

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以
兄
由

帆

2 競争参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和22年動令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条

及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛者における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省
競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国

防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に攻

づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225

号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決

定後、再度級別の格付を受けていること。) 。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に

基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者
を除く。) でないこと。

(④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。

(5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しが完了 した工事
のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当

ノ

官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所
、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛
監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空間
僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び

に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。
) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定
通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利

ーー

如員

対象工

(6

の発
提昌

(⑦

ア 第三種

(⑧)

認資を

日

除くこと。
(5) の施]

に該当するものである場合

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平成13年12月25日以

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進を全て満たす

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[程管理(

実績が防衛省発注機関 (旧
Eした工事
対する技術

は、         成績の

防衛施設局及び

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弄

定点が65点未満のものを

日

防衛施設文局を含む。)

降(

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完成した]

事で65点以上。) の者又は

り所

任技術者を

中

上を有する者。

電気 [

これらと同等以上の資格を有す3

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が適切である者。
に配置できること。

を発注者に質疑し問題なく認められた者。

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(原則、

施設

に
計
が

邊
なお、当
局及び旧防衛施設支
『定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が
発注した

[から完成まで従事して
経験が平成13年12月25
局を含む。

該

旬

E度以降入札公告日までに、

いる。)
日じ

(5) に掲げる工

降に完成 した防衛省発注機関 (

上交通大臣が認定した者でありその叶

ほの経験を有する者である

日防衛

) の発注した

に係るものにあっては、

成績相互利用登録機関

受
場合は

上ほ で

事成績評定相互利

事(

対象

-該当

するものである

こ到

事成績の評
向下立立
区競人

(以下

E点が65点未満のも

のを除く。

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参加資格確認  (以下

[

計書当
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「資料」と   ) の提

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(9⑨)

(10)

3 入札

①)

国

国防術

| 甘

草」という。) 及び競争参加資格確

ロゴ

限の日から開札の上

『点までの期間に、

局長から、

事請負契約等に係る指名停」

(
入t

又は人的

除く。)

防整施 (事
[に参加

目

o

甘

第150号。28. 3. 3
しようとする者の間に資

月

) に

係がある者のすべてが

同企業

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防衛局管轄区  (

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県、徳島県、高多

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場合に、

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際全に係る履行体和
者若しくは親会視
これを拒むお権利を実効人

する者及び
国又は地域に該当

県

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入察から又力団

等の工

国連安保選

担当部

続等

局

県
建築業法の
業所が所在す
係業者として

決議において労働許可を提人
する者は入札参加を認めない。

づく指名停」
本関係又は人的関係がないこと
本の代表者

上等の措置要領について
目を受けていないこと。

(資本関係
成員である場合を

外の構

岡山県、山

島根県、鳥取

許可 (当
ること。

防衛省が発注する工ヨ
があり、当該状態が継続している有人資格業者でないこと。

訪

工事に対応する建設

等から排除する

について、適切な体制を有す3
籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた

すると確認できる者。業務

Eをもって法的に保障されない

ーョきじ

芋        こ該当

は地域(

〒エ736

8

502 広島県安芸郡

田町理

陸上E

衛隊海

担当

高橋

TEL 082一822一3101 (内線2340)
ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp

町2ー1

市駐屯地 第350会計隊

ょしないことが決定されている

FAX 082一823一4226

(②)

(3)

入札説明書の交付

ア 交付期間

間等

1

本公告日から令和8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和

63年法律第91与) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の

休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午
から午後 1 時までの間を除く。)
イ 交付方法
入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を
希望する
場合は事前に連絡を行う
請書及び資料の提出  wa
ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
(書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す
ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。
入札書の受領期限等
ア 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
郵送等の場合は、発送した則を会計隊へご連絡下さい。
開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年5月29日 (金) 16時00分
イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側)
工事費内訳明細書の提出
第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費
内訳明細書の書面を提出 しなければならない。

イ

ウ

事費内訳明%

再

書の作成方法

交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直接工事費、共通

仮設費、現場経

工事にあっては

費、

般管理費等) を記載することとする。

また、直接 間にEm記 交付した数量書に対応する摘要 (土木
は規格・寸法) 、    、単位、単価、金額等を記載したものとす

る。また   5 法定福利爆 (建設工事に従事する労働者の

紀 間還  ) 、安全衛生経費 (建設工事従ョ

ほ者の安

第2条第5項に
いう。) に係る

上
掛金

健康保 険料等の事業3
全及び健康の確
に規定する建設工事

建設業退職金共済契約

ーー

金

従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。

とこき

保の推進に関する法律 (平成 2 8年法律第1 1 1 号) 第1 0条

) 及び

中小企業退職金共済法 (昭和 3 4 年法律第 1 6 0号)
Eする特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを

(以下「法定福利費等」という。) を明記すること。

交付する数量ョ

よいものとする。

工事費内訳明

応

書記

日

庄
戸

E載の数量については、参考数量であることから変更

には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又

更しても

は名称

庄所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注
者名及び工事名を記載 し、 NM  は商号又は名称、住所及び代表者氏名を
記載しない。

3) 工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期限 上記 3 (3)アに同じ。
イ 提出方法 上記3(3)イを参照。
ウ 提出場所 上記3(1)に同じ
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に

規定する「その他入札に関する条件に違反 した入札」 と して、当該入札参加者の
入札を無効とする場合がある

(7⑦) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す
る場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと

がある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務
を生じるものではない。

5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5
以上の金額を違約金と して後収する。
(3) 契約保証金
免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証
証券の保証を付し、    は人和の半を人  「うものとする。なお保証金
額又は保険金額は、 請 代金の1 0分       (予決令第 8 6 条の調査を受けた者と
の契約については請負代金の 1 の 以上とする。
(④) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告にした競争参加資格のない者のした入札
イ 請書又は資料に虚備の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反 した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められる