案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和8年4月1 7日
分任契約担当官 陸上自衛隊:
第3 5 0 会計隊長
1 事概要
①) 事名 安芸 (R 8) 宿舎19号棟内部照明器具LED化工事
(2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地
3) 事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。
台所天井照明器具、流し元灯及び玄関天井照明器具LED化
(4) 工期 令和9年3月3 1日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計 牛和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。) 第70条
及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛者における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省
競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国
防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号)
づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第
号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後、再度級別の格付を受けていること。) 。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
=づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者
を除く。) でないこと。
(④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。
(5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事
のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して
の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当
官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所
了
則
多
、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛
監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕
人 海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関普び
に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。
) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定
通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利
対象
事に該
事リ訪当
除くこと。
(6)
の発注
(⑦⑰
ア 第二租
(原則、
(8)
g
(5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧
するものである場合は、工
成績の評
E点が65点未満のものを
レた =お
平成13年12月25日以降に完成した工ヨ
伸出する
工程表の工程管班
次の書
防衛施設文局を含む。)
『で65点以上。) の者又は
Hmに対する技術的所見が適切である者。
準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
g電気工事士を有する者。
これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定 した者でありその旨
を発注者に質疑し問題なく認められた者。
23年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる
弄
着工から完成まで従事している。)
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した
及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した
『定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工ョ
の経験を有する者である
防衛省発注機関 (旧防衛
事に係るものにあっては、
成績相互利用登録機関
が発注
した
事で
成績のき
ル
点が65点未満のものを除く。
用
事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は
一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確
以下「資料」 という。
」
(9)
(10)
(11)
(12)
中 還| 外革
入札に
防衛局長から、「工事
(防整施 (ヨ
ui
参加
第
中国四国防衛
県、香川
Mb ペン
に人
局管轄区域内 (広島県、岡山県、山
青負契約等に係る指名停」
150号。28. 3. 31) に基づく指名停」
しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係
又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
の提出期限の日から開札の時点までの期間に、
泊
引等の措置要領について
正を受けていないこと。
外の構成員である場合を
、島根県、鳥取県、愛媛
県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (
) に基づ
都道府
県警察から竣力団関係業者と して防衛省が発注
Di(
ュレ
首
する工事等から排除する
よ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
情報保全
従事者若し
場合に、
これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当
こ係る履行体久
くは親会視
する者及び国連安保理決議において労働許可を提人
国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
1) 担当部局
〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一1
陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊
担当 高橋
TEL 082一822一3101 (内線2340)
メル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp
こついて、適切な体制を有すると確認できる者。業務
上等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた
しな
\ことが決定されている
FAX 082一823一4226
(②)
(3)
入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
本公告日から令和8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和
63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の
休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午
から午後 1 時までの間を除く。)
イ 交付方法
入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を
希望する
場合は事前に連絡を行うこと。
請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時
イ 提出旋法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
留郵便と同等のものに限る。 時 「郵送等」という。) により提出す
ること。 郵送等の場合は、発送した財を会計隊へご連絡下さい。
入札書の受領期限等
ア 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時
イ. 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。
開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年5月29日 (金) 15時45分
イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側)
工事費内訳明細書の提出
第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費
内訳明細書の書面を提出しなければならない。
工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直揚 費、共通
仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載すろることとする。
また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木
工事にあっては規格・寸法 、 数 、単位、単価、金額等を記載したものとす
る。また、材料費及び労務偶普び に法定福利費 (建設工事に従事する須働者の
健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の
全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成 2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0条
に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び
建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第1 6 0号)
人 2NRC2PoimiehyREのeat
いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。
イ PPU 参考数量であることから変更しても
よいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称
住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注
者名及び工事名を記載 し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を
記載しない。
3) 工事費内訳明細書の提出方法等
期限 上記 3 (3)アに同じ。
方法 上記 3 (3③)イを参照。
場所 上記 3 (1) に同じ。
1!
LE
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きささ
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圧滴滞滞
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(④ された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
⑤) 事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(⑥) 事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に
る
無
さ
「その他入札に関する条件に違反した入札」 として、当該入札参加者の
無効とする場合がある
費内訳明
給内訳明
の場合、指
o
7) 提昌
(8) 提出された
る場合がある。
がある。
(9⑨) 事費内訳明細書は参考図書として提出を求めあるものであり、契約上の権利義務
を生じるものではない。
ざさ
な
l
ラく
1王|
こついて説明を求める場合がある。
こついては、必要に応じ公正取引委員会へ提出す
停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと
ことに
(
(
ラく
了理
「Y l
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5
以上の金額を違約金と して徴収する。
証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金
額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第 8 6 条の調査を受けた者と
の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示 した競争参加資格のない者のした入札
イ 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反 した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証
者を落札者とすることがある。
(6⑥) 配置予定主任技術者の確認
落札者決定後、発注者支援デー 人 システム等により配置予定の主任技
術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の』 況からやもを得ないものと して承認された場合のほかは、配置
予定の主任技術者の変更を認めない。
(?) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成され