海田市（Ｒ８）電気中央監視システム改修工事

基本情報

参加資格

(

案件の詳細

次のとおり一般競争入札 (政府 令和8年4月1 7日 1 6 ② (⑬) (④ 5) 2 ①) (②) 《) (④ (5) 事概要 名 入札公告 調達協定対象外) に付 します。 ノ レレだ/ 市 (R8) 電気d 任契約担当過 陸上自衛隊海 第3.50 央監視ンステム改修工事 場所 陵 衛隊海田市 屯地 駐 内容 本 Iml は、以 事費内訳明% 競争参カ 資格 戸 予算決算及び会計令 (昭和22 及び第71条の 防衛省における令和7・8年 資格」 こ競争参 競争参カ 防衛 計】 局に という。) のう 加を希望してい づき更生手続開始の 立てがな 号) に基づき 定後、 再度級別 のヨコ 既設架空伝送ケ-ゲル撤去、新設架空伝送ケ-ゲル、か羽パャーリイー 和8年10月3 0日まで たる を行 会計隊】 河 1 う ものである。 の提出を義務人 ける工事である。 年勅令第165号。以下「予決令」という。) 規定に該当しない者であること。 度一般競和 ち、「電気工 (指名競争) 参加資格 ( 事」で級別の格付を受け、 三 「1 第70条 「 HH 以下「防衛省 型四攻 ること (会社 っに 生法 で と成14和法人 第154号) に基 されている者 生 手続開始の の格付を受けて 立てがなされ いること。) 。 会f 生? 上)ー 法に 氏づき更生手続 フー を除く。) 防衛省競争参/ W でな 平成23有 のうち、電 E度以 続開始の 立てが いこと。 開始の申立てが は 生 @ 民事 F成 ている者については、 1年法律第225 手続開始の決 目目 弄】 なされている者 なされている者 資格の「電気 降入札公告日ま を 6 の実績は、 なお、当 官等が る坪 人 出資 比率が2096 訪 属する防衛省本省のP 績が平成13年12 でに、 民事 生法に ((⑫②) の再度級別の格付を受けた者 工事」に係る等級がC等級以上であること。 元請けとして完成・引渡しが完了した を施工した実績を有すること (建設 のものに 月25日以 限る。 で ) 。 降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 同企業体の構成員として 部 部 局、防衛大学校、防衛 医利 大学校、防衛研究所 誠監部、 陸上幕僚監部 優監部 、航空更 謀監部、情報本部、防衛 誠 監祭本部、 に防衛装 の発注 した 地方 防衛局並びに統 后 合幕僚 長及び陸上幕僚長、 海 長の監督を受ける際 備庁をいう。以 衛隊 回 事に係るものに 通知1 革の詞 ル空占 E 選 合計 (以] じ。) ( 衛隊及 日 防衛施設 謗 び航空 局及び 上幕僚長又は航空幕 衛隊の部隊及び機関 日防衛施設支 をび 局を含む。 あっては、 また、実績が工事成績相互利 登録機関が発 施工成績評 トド「評定点合計」という。 E通知 書又は ) が65点未満の 成績評定 Sのを除く。 注した工事で 成績評定相互利 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを (6) 、(⑮⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成 した工事で65点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (?⑦) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 第三種電気工事士、第一種電気工事士及び第三種電気主任技術者を有する者 これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者でありその旨 を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確 認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に 中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9⑨) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係かないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。) 。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山 県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当 に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこ と。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 島根県、鳥取県、愛媛 事に対応する建設業種 庄 箇 中 副 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付 本公告日から令和8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する 場合は事前に連絡を 書及び資料の提旧 出期限 令和8 出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す と 豆 本 りこと。 限等 5月20日 (水) 午後5時 ゴ 員 (3 へ 。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 L書の受領期限等 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 5) 開札の日時及び場所 日時 令和8年5月29日 (金) 15時30分 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) ア イ さい 4 工事費内訳明細書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成 2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0 条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 午設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第 1 6 0 号) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ツウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称 人G生へ 住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発反 者名及び工事名 を記載 し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を 記載しない。 3) 工事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期限 上記3 (3 アに同じ。 イ 提出方法 上記 3 (3)イを参了。 区 れた工事費内訳明細書は返却しないものとする。 和訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (⑥) 事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書 規定する「その他入札に関する条件に違反 した入札」 として、当該入札参加者の 入札を無効とする場合がある。 (⑦) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す る場合がある。 この場合、指名停止措連要領に基づき、指名停止措置を行うこと がある。 ⑨) 事費内訳明細書は参考図 を生じるものではない。 出 出 提出場所 上記 3 1)に同じ。 さ 費 に ー 則 山】 と ご 人 滞 FF 日を求めるものであり、契約上の権利義務 5 その他 ) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (②) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請負代金の1 0分の3) 以上とする。 (4④) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告によした競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚億の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (⑤5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080535.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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