海田市（Ｒ８）構内道路舗装整備等工事

基本情報

参加資格

防衛省における令和 7 ・

案件の詳細

次のとおり一般競争入札 (政府 令和8年4月1 7日 (1) 工事名 海田市(R8 (2) 工事場所 陸上自衛隊漆 入札公告 習 同 達協定対象外) に付します。 分任契約担当官 了上自衛隊 第3 5 0会計隊長 構内道路舗装整備等エヨョ 市駐屯地 地 (3) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 ②) (3) (④ (5) 工期 令和8年7月3 1 本工事は、工事費内訳明% 競争参加資格 防衛省における令和 7 ・ 競争参加資格」という。 日まで アスファルト舗装版破砕・積込、 再生アスファルト舗装 書の提出を義務付ける工事である。 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 8 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 のうち、 四国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の 立てがなされている者又は民事再生法 (平成11 「土木一式工事」で級別の格付を受け、中国 E法有 第225号) に基づき再生手続開始の ! の決定後、再度級別の格付 を受けていること。) 。 立てがなされている者については、手続開始 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に を除く。) でないこと。 防衛省競争参加資格の「土木一式 平成23年度以降入札公告日までに、 づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 事」に係る等級がD等級以上であること。 のうち、土木一式工事を施 しての実績は、出資比率が なお、当該実績が平成13 官等が属する防衛省本省のP 紅 部部局、 した実績を有すること (建 20%以上のものに限る。) 。 FE12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 元請けとして完成・引渡しが完了した工事 ド同企業体の構成員と 則 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚 僚長の監督を受ける陸上 、海上幕僚長又は航空幕 箇 に防衛装備庁をいう。以 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び 司じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25 日以降に完成した工事で65点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (?) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 二級土木施工管理技士同等以上の資格を有するものとする。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。 ・一級土木施工管理技士の資格を有する者 ・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定 した者であり、そ の旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は の経験を有する者である 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (⑧) 般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確 認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9⑨) 入札に参加 しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。) 。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、愛媛 県、香川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に対応する建設業種 ) に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (2) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 メル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. } (内線2340) FAX 082一823一4226 D (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 本公告日から令和8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する MM のas (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。) 以下 「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (④) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 部送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年5月29日 (金) 15時00分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 工事費内訳明細書の提出 ①) 第1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第1 6 0与) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ ウ 住有 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変 よいものとする。 事費内訳明% [及び代表者氏名 者名及び工事名を記載し、 計BE は商号又は名称、有人 記載しない。 MI 方法 上 書( 三| 内訳明細書 民 上記 3 (3)アに同じ。 記 3 (3③)イを参照。 上記 3 (1)に同じ。 上束生3 が 5 そ 提出された 提 る場合がある。 工事費内訳肥 還 しを無効 | 昔を提出 書の確認の 「その他入札に関する条件に とする場合がある こは、 1 けるものとし、表紙に 氏入札方式に 出方法等 話ヨ 費P 訳明 出された工 「Y ある。 事費 の 訳明 停止 M Oo 再 昌 措置要領 る場合は、必ず に計 ゝレ こ該当 こは商号又は名称 だ更しても 印する。 細書は返却しないものとする。 しない者は、入札に参加することができない。 結果、別表の各項! 違反 した入札」 と ヽレ して、 する場合は、入札心得ョ 該入札参加者の ) 並びに発注 所及び代表者氏名を の他 手続きに 入札保証 た だし、 了y \ 鞭として提 月細 $いて使 落ネ について説明を求める場合がある。 については、 寺 じ公正取 に基づき、指名停止措置を行うこと EE金 免除。ただし、 落{ 訓 中 額 の契約については請 (④ 次に ア イ ウ 入札に こ関する条件 [者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定1 bって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし 格によっては、その者により当該下約の内容に ⑥) を 札1 又は保険金額は 入札の無効 揚げる入{ =ヨ ヽ 負 は3 メ いぶ み 区 する [者は Eを付し、又は履行保証 語及び通貨は日本語及び日本 [者が契約締結に応じない場合は を違約金として徴収する。 人ム高 機関 ュモイロ 通貨( 委員会へ提 出を求めるものであり、契約上の権利 Hす こ限る。 よ、落札金額の1 0 0分の5 保証事 業会社 ヽ 宰了 と 代金の 1 0分の3) 以上とする。 する。 三 尋 本公告に示 した 文は資門 地 に 虚偽の 落本 参加資格のない者のした入札 記載をした者の入札 に違反 した入札 若しくは公共 事履行保証 格の制限の範 E保険契約の締結を行うものとする。 負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と なお保証金 > HE 義務 面格 し、落札者と なるべき者の入 適合した 履行がなされないおそ (⑥) ⑰ (8) (9⑨) れがあると認められ の制限の範囲内の1 者を落札者とするこ 配置予定主任技術 落札者決定後、 者の確認 予定の主任技 格をもって入札した1 とがある。 るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定 E価格 格が予 他の者のうち最 発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任 術者

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080538.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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