案件の詳細
次のとおり一般競争入札 (政府調
令和8
⑪)
(②
(⑬)
(3④
(5)
2
①
(②)
(⑬)
(④
(5)
E4月17日
[事概要
分
介
契約担当内
公告
入札
調達協定対象外) (
こ付 します。
戸
BI
ト
衛隊海
第3 5 0会計隊]
名 安芸 (R8)
利舎外灯LED1f
工事場所 陸上自衛隊:
末
|
市駐屯地
『内容 本工事は、
周明器
令和8年1 2月
事は、 費内訳
ウ: |。 2
本
競争参加資格
予算決算及び会計
及び第71条の規定に該当
防衛者における令和 7 ・
競争参加資格」という。
防衛局に競争参加を希望
づき更生手続開始の
填令 (
に該
の2
人下のヨ
具取共
1 8日まで
たる
細書の
貼和22年
8
二
ほを行うものである。
提出を義務人
ナる
勅令第165号。 以下「予決令
しない者であること。
年度一般競4
のうち、
)るこ
立てがなされている者
て
号) に基づき F
呈 ヒ
定後、再度級別の格付
朋
芝開始
呈
の
を受けていること。
「電気
である。
(指名競争) 参加資格 (以下「
叶」 で級別の格付を受け
」 という。
) 第70条
防衛省
恒四国
中
と (会
の
法 G
成1
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E法律第154号) に書
計
) 。
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会社更生法に基づき
手続開
始の
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証づき再生手続開始の
を除く。) でなv
防衛省競争参カ
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資格の「
1立てがなされている者
は
立てがなされている者については、
民事
生法
立てがなされて
F成11年法
手続
律第225
始の決
目目
Mg
\る者又は
入
思
と成23年度以降入札公告日
まで
のうち、
の実績
を施
電気工事
は、出資比
当該
日
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上の
陣
なお、
官等が
と成13
当恋 績がゝ
属する防衛省本省の
E12月
もの
25日以
に限る。)
降に
(②) の
計貞
(建
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4
完成した防衛省発注
部部
局、防
衛大学校、防衛
開
Fc
渡しが完了したコ
同企業体の構成
E機関 (契約担当
度級別の格付を受けた者
に係る等級がC等級以上であること。
に、元請けとして完成・引
した実績を有すること
率が20%
所
叶
員として
防衛6
究所
、統合幕僚監部、陸上
幕僚監部、海
幕僚監部、
航空書
き僚臣
情報本部、
防衛
監祭本部、地方防衛局
ルルびに
【藤
*
僚長の監督を受ける陸上
に防衛装備庁をいう。以
) の発注した工事に係るも
の
通知書の評定点合計 (以
また、実績が
呈員
成績相
互ネ
関が発潤
及び陸上幕僚
衛隊及び航空E
日防衛施設
施工成績評
クロ
人
は航
了
局及び
日防衛施設
衛隊の部隊及び機関
び
局を含む。
|
「正
ュ
知書又は
事成績評定
「」という。 ) が65点未満の
bのを除く。
Eした工
事で工
成績評
相互利
対象 に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを
除くこと。
(6) 、(⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)
の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以
提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
⑦)
ア 第三種電気工事士を有する者。
次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること
これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した
を発注者に質疑し問題なく認められた者。
上。) の者又は
o
者でありその冒
イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である
認資料 (以下「資料」という。
中国四国防衛局長から、
3 入札手続等
①)
(原則、着工から完成まで従事している。)
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発
設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るも
注機関 (旧防衛
のにあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相
互利用交録機関
が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するも
、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び
のである場合は
競争参加資格確
の提出期限の日から開札の時点
織
契約等に係る指名停止等の措
(防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受け
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない
=
までの期間に、
置要領について
でVNだながWWて
こと (資本関係
又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
) に基づく本店、支店又は管業所が所在すること。
中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、
対
県、香川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に誠
鳥取県、愛媛
9
県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する
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道
よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこ と。
[等から排除する
情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務
従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた
場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当
四又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
担当部局
〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一 1
陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊
担当 高橋
TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226
ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp
KK
場
する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている
玉|
(②)
入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
本公告日から令和 8年5月 2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和
63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の
休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午
から午後 1 時までの間を除く。)
イ 交付方法
入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を
希望する
場合は事前に連絡を行うこと。
請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時
イ 提出旋法 ①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す
ること。 郵送等の場合は、発送した則を会計隊へご連絡下さい。
入札書の受領期限等
ア 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時
イ 提出方法 (①)の担当部局に持参又は郵送等する。
郵送等の場合は、発送した計を会計隊へご連絡下さい。
開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年5月28日 (木) 15時45分
場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側)
事費内訳明細書の提出
第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費
内訳明細書の書面を提出しなければならない。
事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数基書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共通
仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。
また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要 (土木
工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす
る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の
健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安
全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0 条
に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び
建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第1 6 0号)
第2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを
いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。
イ 交付する角量書記載の教量 こついては、参考数量であることから変更しても
よいものとする。
ツウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称
住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注
者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を
記載しない。
《 事費内訳明細書の提出方法人
ア 提出期限 上記 3 3② アに同じ。
イ 提出方法 上記3 (3)イを参照。
ツウ 提出場所 上記 3(⑪)に同じ。
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に
規定3 「その他入札に関する条件に違反した入札」 と して、当該入札参加者の
入札を無効とする場合がある。
1
の
(?⑦) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(⑧) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す
る場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと
がある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務
を生じるものではない。 」
5 その他
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5
以上の金額を違約金と して徴収する。
3) 契約保証金
免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証
証券の保証を付し、又は履行保証保険在約の締結を行うものとする。なお保証金
額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と
の契約については請負代金の1 0分の3) 以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 育書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
とこき
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ュン
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上
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者を落札者とするこ