海田市（Ｒ８）４号隊舎調理室等改修工事

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年4月1 7日 分任契約担当官 陸上自衛隊海 第 3 5 0会計隊長 トー | 【 山 事概要 ⑪) 工事名 海田市 (R8) 4号隊舎調理室等改修工ヨ (2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 (③) 事内容 工事は、以下の主たる工事を行うものである。 則理室流し台等改修 (4) 工期 令和8年8月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付 Lu ロ 外 員 ナる工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、中医 四国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号 に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法有 第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 措づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (4④) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がD等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しが完了した工事 のうち、建築一式工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が209%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監宗本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空暮 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関普び に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 ュン 過 中 嘩 三 員 また、 績が] 対象 きみ に該 (6) 提 (?⑦ ア イ (⑧ 認資 」 (9⑨) (11) (12) 加 除くこと (5) の施工 の発注 防衛省発 7だ \ン 出する 次の姓 叶表の 準を全て満たす主有 事成績相互利 するものである場合 二級 ー 衣 ORG 級 注機 平成13年12月25日以降に 程管理に対する技術 E技術者を当 語録機関が発注したコ 融 事で工事 は、 関 (旧防衛施設 事成績の 局及び 完成 した工事で65点以上。 計 日防衛施設 的所 該工 が適切である者。 に配置できること。 建築施工管理技士同等以上の資格を有するものとする。 建築工事施 ・これ 語調 同等以上の資格を有する者と 「同等以上の資格を有する者」とは次のものをい 2。 管理技士の資格を有する者 玉 土交i の旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 Y P成 (原則、 なお、 設局 笠定点 が発注 pU 292 度以降入札公告日まで( 着工から完成まで従事している。 こ、(⑤) ) 当該経験が平成 及び旧防衛施設文 合計 3名 E12月25日以降に 局を含む。) の発潤 が65点未満のものを除く。 Eした に掲げる工 完成 した防衛省発沿 大臣が 事 ほに係るもの( また、経 した 事で ー役 競 成績の 事成績王 冬定点が65点未滴のものを除く。 『定相互利用対象工事 争参加資格確認 (以下「 計志 ロ月 以下「資料」という。 E| 中 還 (防整 入札 又は人的関 防衛 施 局長から、 請 ) の提出 ラダ 「工事請負 (事) 第150号。28. 3. 31) に参加しようとする者の間に資本 約等 ( 月 英 (必 係双 に WBIの 限の日から開札の時点3 に係る指名停」 づく指名停」 は人的関 こ当 成績 笠定点が65点未満のものを E機 こあっては、 評定相互利 局を含む。) ) の者又は 認定した者であり、そ 事の経験を有する者である 関 (旧防衛 経験が工事成績相互利 するものである 該当 目を受! 必がなv ^と 係がある者の o 旨 目 玉 国 春川 証づ 県、 ログ べべ てが共同企 業体の代表者以外の構 中 5く本店、 都道居 よう要 情報 青があり、 礎 従事者若しくは親会視 県警察から 禁力 全に係る履行体秋 上等の 関 に (広島県、岡山県、 山 Eでの期 上等の措置要領について ナていないこと。 成員である場合 登録機関 場合は ) 及び競争参加資格確 間に (資本関係 を 根県、 クベヽ ー ) 【 建築業法の許可 (当 業所が所在すること。 係業者と して防衛省が発注する工事 当該状態が継続している有資格業者でないこ 適切な体制を有すると確認できる者。業務 ついて、 玉 場合に、 これを# 玉 する者及び 又は地域( 回 理 連安保 ーョきみヽレ こ該当 局 巨ず権利を実効1 午が、 8502 広島県安芸郡海 町寿町2ー1 衛隊海田 j駐屯地 第350会計隊 発注者との契約に 生をもって法的に保障されない国 決議において労働許可を提供しないことが決定されている する者は入札参加を認めない。 該 違反する行為 等から 鳥取県、愛媛 に対応する建設業種 ミ 論する を求められた 又は地域に該当 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 メル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp 2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 本公告日から令和 8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する 場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 請書及び資料の提出期限人 ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した冒を会計隊へご連絡下さい。 (④ 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した則を会計隊へご連絡下さい。 PSP ⑤5) 開札の日時及び場所 ア 令和8年5月28日 (木) 15時30分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 事費内訳明細書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2②) 工事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木 事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費普びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第1 1 1号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和3 4年法律第1 6 0号) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ツウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称 住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注 者名及び工事名を記載 し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を 記載しない。 3) 工事爆内訳明細書の提出法等 ア 提遇期限上記3(3)アに同じ。 イ 提軸方法 上記3(⑬イを参照 ウ 提出場所 上記3(1)に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返和しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (⑥) 事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に 規定する「その他入札に関する条件に違反 した入札」 として、当該入札参加者の 入札を無効とする場合がある。 (7?) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す る場合がある。 この場合、指名停止措連要領に基づき、指名停止措置を行うこと がある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務 を生じるものではない。 紅 避 則 山 「? 5 その他 1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の奉約については請負代金の1 0分の3) 以上とする。 (④ 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚億の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ コン 貨に限る。 れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すことと

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080536.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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