海田市（Ｒ８）１６７号倉庫照明器具取替工事

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年4月1 7日 分任契約担当官 陸上自衛隊浴 第 3 5 0会計隊長 1 工事概要 (1) 工事名 海田市 (R8) 167 号倉庫照明器具取准工ヨ (2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 照明器具取准 (4) 工期 令和9年1月2 9日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四慌 防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しが完了した工ヨ のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空葛 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (H旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 | 富 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評 定点が65点未満のも のを 除くこと。 (6⑥) ⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成 した 事で65点以上。) の者 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 炊の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (⑦ ア 第二竹電気工事士を有する者。 文は これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者でありその旨 を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (8) 認資料 (以下「資料」という 日 」 (9⑨) (10) (11) (12) 3 入札手続等 ①) (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 ([旧 施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した 事に係るものにあって 弄 防衛 は、 『定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」とv 。) の提出期限の日から開札の時点までの期間 国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこ ヽう。) 及び競争参加資 格確 に、 いて 呈 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山 Fm 外の構成員である場合を 県、島根県、鳥取県、 愛媛 玉| 香川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 ( に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 ー 汽 K 1 き 事に対応する建 凌 業種 都道府県警察から駿力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 件 する者及び国連安保理決議において労働許可を提人 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 担当部局 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 業務 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域 しないことが決定されている 823一4226 (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 本公告日から令和8年5月2 0日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (下午 から午後 1時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する 場合は事前に連絡を行うこ (3) RM ア 提出期限 令和8年5月20日 (水) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 留郵便と同等のものに限る。) (以下「衝送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した則を会計隊へご連絡下さい。 (4④) 入札書の受領期限当 領期限及び提出期限 令和8年5月27日 (水) 午後4時 出旋法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 朗送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 の 寺 日時及び場所 令和8年5月28日 (木) 16時00分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 費内訳明細書の提出 (1) 第1回の入札に際 し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の を提出しなければならない。 (②) 費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数基書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 旭康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第1 6 0号) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済有約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称 剛 叶 (3⑬) (3 ⑥)) (⑥) ⑦⑰ (8) (⑨) 5 ①) 《) (⑬) (④ 5) 住所及び代表者氏名 ヽ 記載 しない。 (紙入札方式に 事費内訳明細書の 期限 上記3( 方法 上記3 H場所 上記 3 ( された工事費内 工事費内訳明 規定する「その1 入札を無効とする場合 提出された工事費 提出された工事費 ざさ 唱 目 中 HH 日 H E洪添滞壮 提 内記 内 場合 書の確認 色入札に 提出方法等 3 アに同じ。 (3③イを参照。 1) に同 訳明% 提出しない者は、入札に参加す 目月 ー喘 が o 9 る場合は、必ず 者名及び工事名を記載し、 DP2に は商号又は名称、有 書は返却しないものとする。 ることができない。 の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得 する条件に違反 した入札」として、当 こついて読明を求める場合がある。 印する。 ) 並び こ発注 所及び代表者氏名を 圭 再 入札参加者の 中 豆 半 叶 ー Re遇 る場合がある。この がある。 、指名停止措置要領に 事費内訳明細 革は参考 山 区 として提 を生じるものではない。 その他 手続きにおいて使 入札保証金 免除。ただし、落本 人OM 和際 た定し。 証券の保誠 額又は保険金額は の契約については請負 入札の無効 次に揚げる入札は無効 ア 本公告にした競 イ 請書又は資 ウ 入札に関する条件 落札者の決定方法 落 ま圭 H に示 に [者が契約締結に応じない場合は [者は、 Eを付し、又は 衣負 する して後収する。 墓については、必要に応じ公1 語及び通貨は日本語及び日本国 取引 委員会へ提出す 出を求めるものであり、契約上の権利 づき、指名停止措置を行うこと 義務 に限る。 、落札金額の1 00分の5 ML 金融 機関、保証事業 業会社基 履行保 矯行保 代金 の1 0分の3) 以上とする。 とする。 争参加資格のない者のした入札 虚偽の記載をした者の入札 に違反 した入札 を 札1 つて有効な入札を 格によっては、そ 予決令第79条の規定に づいて作成された予定1 の者により当該契約の内容! E保険契約の締結を行うもの する。 の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と 格の制限の範 行った者を落札者とする。ただし 、氷相 選 なお 保 証金 内で最低の価格 [者となるべき者の入 に適合 した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を語 の近 Lすこととなるおそ 限の範囲内の1 格をもって入札した他 れがあり著しく不適当 であると認められ るときは、予定価格 の者のうち最 低の1 した 格をもって入{ 者を落札者とすることがある。 (6⑥) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技 術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ない

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080537.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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