海田市（Ｒ８）３号隊舎倉庫電源増設工事

基本情報

参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府 令和8年4月15日 達協定対象外) に付します。 避 分任契約担当官 陸上自衛隊海田 第 3 5 0会計隊長 松尾 1 事概要 (1) 工事名 海田市 (R8) 3号隊舗倉庫電源増設工ヨ ② 事場所 陸上自衛際海田市駐屯地 (⑬) 事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 電気配線・配管、機械はつり (④ 工 令和8年6月3 0日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛者における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に書 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225 与) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (④) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しが完了した工事 のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空草 府長の監督を受ける陸上自衛 衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び 薄 加 【 | に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 の発注した工事に係るものにあ は、施工成績評定通知書又は工事成績評定 って 計 点合計」という。) が65点未満のものを除く。 ーー 選 品 通知書の評定点合計 (以 にUN また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) 、⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7?) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該 に配置できること。 ア 第三種電気工事士、第一種電気工事士又は第三種電気主任技術者を有する。 これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定 した者であり、その 紀を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(⑤) に掲げる] (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 設局及び旧防衛施設支局を含む。) 了 事に係るものにあっては、 冬定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用飼録機関 が発注 した工事で工事成績評定相互利 0 に該当するものである場合は 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確 認資料 (以下「資料」 という。 の提出期限の日から開札の時点までの期間に 中国四国防衛局長から、 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。) 。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山 中県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当 に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 情報保全に係る履行体制についての確認方法 令和3年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成 (完了) した実績を有している者は「故約書(別紙第 1 )」を提出し、有していな 者は「故約書(別紙第 2)」を提出すること。(メールまたはFAX可) (13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め られた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地 緊に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定さき れている国又は地域に該当する者は参加を認めない。 兄 央 史 事の経験を有する者である | 弄 ー 島根県、鳥取県、愛媛 工事に対応する建設業種 革 中 ー 洒 4 3 入札手続等 (1) 担当部局 | 36一8502 広島県 陸上自衛隊海田市駐屯 当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 メル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間寺 ア 交付期間 本公告日から令和8年4月2 4日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 1) の担当部局において交付を 希望する場合は事前に連絡を行うこと。 3) 請書及び資料の提出期限光 限 令和8年4月24日 (金) 午後5時 方法 ①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 便と同等のものに限る。) (以下「肝送等」という。) により提出す 。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 書の受傾期限等 期限及び提出期限 令和8年4月24日 (金) 午後4時 方法 1)の担当部局に持参又は郵送等する。 日 〒 郡海田町寿町2一1 地 第350会計隊 ア イ 野 圧圧 1 居 ぶ 山 上 (④ > 具芝人7忠洋渕過 民 | 洋 圧 間 了虹 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 日時 令和8年4月27日(月) 10時00分 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎1階 品 ささ 側) . 4 工事費内訳明細書 ①) 第1回の入札に 内訳明細書の書下 (②2) 工事費内訳明 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直接工事費、共通 設費、現場経 般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木 事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 婦康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第 1 6 0号) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済提約のうち、建設業に係るものを ロロ HI に 第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 出しなければならない。 の作成方法 R油9 上目 定 し 上日 定 吾 陸 陳 いう。 イ ウ 住有 者名及び 記載 しない。 ) 全る人 交付する数量 よいものとする。 事費内訳明% 及び代表者氏名 (以下 「法定福利費等 午には、 本 二 し、表紙に 低入札方式に 内訳 限 」 方法 月細書 墓の提出 上記 3 (3)アに同じ。 上記 3 (3)イを参照。 場所 上記 3 (1) に同 事名を記載 し、 4 ee は名称、介 内訳明% 画 を提 紀 ⑦) 提 8) 提 出されたコ 和訳明細 出された工事費内訳 書の確 る「その他入札に関する条人 とする場合 がある。 認の結果、別表の各項! ( る場合がある。 事費 この場 ゆ 先 提 に2 則 H 計 則 1! 明ぇ 明 昌 <違反した入札」として、当 については、必要に/ 合は、必ず押印する。 た工事費内訳明細書は返却しないものとする。 出しない者は、入札に参加3 に該当 こ該当 について説明を求める場合がある。 六入 ) 等」という。) を明記すること。 載の数量については、参考数量であることから変更 月 は商号又は名称 しても 並びに することができない。 する場合は、入札心得 [参加者の入札 応じ公正 % 、指 名停止措置要領に がある。 (9⑨) 5 ①) (②) ⑬) (④ (5) を月 直 M 事費内訳明細書( として提 堂 ロ Eじるものではな その他 ン E続きにおいて使 入札保証金 以上の金額を違約金 契約保証金 免除。ただし、落 免除。ただし、落 する言語及 [者が契約締結に応じなv として徴収する。 、金融機関、保証 び通貨は日本語及び日本 軸 場合は、落札金 引委員会 会へ を 苦づき、指名停止措置 Hを求めるものであり、契約上の権和 所及び代表者氏名を = "相 本 に 【 人 T [HH ー に Hす と 若しくは公 札者は 証券の保証を付し、又 額又は保険金額は 入札の無効 次に掲げる入札は無 ア 本公告に示した き圭イ ヽ ロ月 の契約については請 代金の 1 0分の1 代金の1 0分の3) 以」 効と3 競争 する。 イ 請書又は資料 ウ 入札に関する条 落札者の決定方法 予決令第79条の規 をもって有効な入相 け 上とする。 参加資格のない者のした入札 こ虚偽の記載をした者の入札 件に違反 した入札 づいて作成された 定に 格の制限の範 予定1 『必生保 は了和人証人険約の締結を行うものとする。なお保記 (子決令第8 6 条の 衣 FT 巡 周査を受けた者と 内で 低の1 規 義務 格 しを行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされな

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080482.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市 の他の案件

有料プランでさらに便利に